日本 46％削減 2013年比
先月アメリカバイデン大統領が主催の気候変動サミットが行われた。その中における焦点の一つは、各国が示した2030年までの温室効果ガス削減目標である。
バイデン大統領は参加国に大胆な目標の引き上げを強く促した成果もあり、日本も大きな目標を提示した。具体的に日本は、26％減から46％減へ目標を引き上げた。
目標を引き上げるのはよいことである。が、全体像を見据えた実行計画がなく、以前の鳩山さんの時の様にならないか？とても心配でもある。
世界各国の中でも日本と同じ島国であるイギリスでは、2035年までに8割近くも削減すると発表。そのカギを握る、イギリスの世界一を誇る再生エネルギーの最前線に関してニュースとなった。
【出典】ワールドビジネスサテライト（WBS）4月21日放送「【グリーン革命の未来】 明日気候変動サミット焦点は？」
その内容を共有し、将来の日本における『新しい日常』を垣間見ることができればと考える。
ー目次ー
世界各国の温室効果ガス削減目標値
代表的な国の2030年までにおける温室効果ガス削減目標値は以下の通りである。
- 中国：排出量を減少に転じる
- アメリカ：50％（2005年比）
- ロシア：70％（1990年比）
- ＥＵ：55％（1990年比）
- 日本：46％（2013年比）
- イギリス：2035年までに78％（1990年比）
ちなみに、各国の二酸化炭素排出割合
- 中国 28.2％
- 米国 14.5％
- ロシア 4.7％
- ドイツ2.2％
- イタリア1.0％
- フランス0.9％
- 日本 3.2％
- イギリス 1.1％
＊2017年世界の二酸化炭素排出量（国別排出割合）
＊世界の排出量合計 約328億トン
【出典】EDMCエネルギー 経済統計要覧2020年版
比較する基準年が異なるには理由がある。
日本の様に基準年が新しいからハードルが高くチャレンジしようとしているとか、EUの様に古いからハードルが低く簡単であるとかではない。
各国、過去データの中で二酸化炭素排出量の一番高い年をベースライン（ベンチマーク）として置いている様である。
少し滑稽な感じもするが、基準はさておき、目標を決めて取り組むことに意義があると考える。
世界一を誇る再生エネルギーの最前線イギリスの取組み
2035年までの温室効果ガス削減目標を 78％減（1990年比）とした英国。
ジョンソン首相曰く、
「10年後には全ての家庭に洋上風力の電気が届けられる様にする。石油はサウジアラビアの代名詞だが、風力がイギリスの代名詞になる。」
イギリス政府は2030年までに電力の3分の1を洋上風力で賄おうと動いている。
また、今後、グリーン産業に1兆8000億円を投じ、最大25万人の雇用創出をめざしている。
更には、事業者が安心して取り組める制度をつくろうという姿勢があり、英国の取組みには「真剣さ」が伝わってくる。
遠浅の地形を活かし洋上に広がる風力発電所
ニュースで紹介された洋上風力発電所は、イギリスの港町ハリッジから、沖合にでて1時間半のところに位置する、ギャロパー洋上風力発電所。
18年稼働 風車56基、353MW＝38万世帯の電気を供給している。
立地に適した遠浅の海域には、他にも大型の洋上風力が広がる。
羽を含め、風車の高さは180m。
ビックベンが100mなので、ビックベンの周りに、エアバスA3803機分の羽が回っているイメージという。
「刻刻と変わる天候」を監視する電力制御モニターシステム
また、風力発電所の中で重要なのが電力制御モニターである。
全ての風車を管理するコントロールルームで、24時間体制で全風車の発電状況などを全てモニタリングし、電力網への供給状況をチェックしている。
監視員がもっとも神経をとがらせるのが「刻刻と変わる天候」という。
今現場で何が起きているのか把握し、供給する電力への影響を監視している。
イギリスでは発表段階のモノを含めて3件、EUでもベルギーやフランスで開発中のプロジェクトが進んでいる。
今後本格化する日本での洋上風力発電を見据え、住友商事は、ノウハウを蓄積する現地企業と積極的にタッグを組み、これらのプロジェクトに積極的に絡んでいる。
電力を使う家庭におけるサービスも充実
一方、普及の鍵を握るのが電力を使う側である家庭にある。
風力発電を利用している家庭では、電力会社からたびたびメッセージ。
「4時30分から6時30分に電気が足りない恐れがある」
「電気自動車の充電器にプラグを入れましょう」
家にある充電設備を使う様呼びかけるのは、振興エネルギー会社オボエナジー。
2009年創業ながら、既にイギリスでシェア3位。
躍進の理由は「100％再生エネルギーのプランに特化」していること。
電気自動車で蓄電し、AIが最適化し、自動で電力会社に売却してくれるシステムもあるという。
これらシステムがあることにより、一般家庭でも「脱炭素社会」の中で電力システムの一部を担っていると感じられるという。
目をつけた理由は顧客とのメンバーシップが強い事。
買う人売る人の関係でなく「メンバーシップで一緒に社会を作っていく取組み」が非常に進んでいるという。
実はイギリスのエネルギー会社への日本企業からの出資は増えている。
その先に見据えるのは日本への展開という。
日本はこれからまさに再生可能エネルギーがどんどん増える。
電気自動車も増える。
これらに対して「いかに安定して電力を届けられるか」が注目されている。
まとめ
「遠浅の海 安定した風といった地形や環境を活かした洋上風力発電」、「天候の変化に対応する監視を続ける電力制御システム」、「電気自動車の蓄電と人口知能AIを活用した電力の最適化」、「脱炭素社会に向けた市民との一体感」。
イギリスでは、個々ではなくトータルでシステム化し、再生可能エネルギーを実用化、最前線を進んでいる。
住友商事や三菱商事といった日本を代表する大手企業がノウハウを学んでいる最中、日本も気候変動サミットで掲げた温室効果ガス46％減の大きな目標を達成するべく、全体像を見据えた戦略と実行計画をもって、世界に取り残されない様、確実な取り組みがされることを期待したい。
日本における再生可能エネルギーを取り巻く『新しい日常』が現在世界をリードするイギリスに追いつき、それ以上のものになるのか楽しみである。
以上
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