『新しい日常』へのシンプルなアプローチ

変化の大きな時代、健在化する様々な問題に対して『新しい日常』につながるヒント(⁈)を共有します

『新しい日常』豊田章男会長のメッセージ【脱炭素社会に向け】

「車がすべてEVになればいい、そんな報道もありますけれども、そんな単純なものではないということを是非ご理解頂きたい」

東日本大震災からちょうど10年を迎えた2021年3月11日、オンラインで行われた一般社団法人 日本自動車工業会の記者会見の中で、豊田章男会長が発した言葉である。

本記者会見の内容はざっくり以下の通り。

  • 東日本大震災からの10年を振り返り、超円高、震災による電力不足の中、自動車産業が日本の雇用を守り、モノづくりとしての基盤を守り抜いてきた
  • 被災地である東北地区において、震災からの復興を願い、自動車産業を通して地域に根づく取組みをしてきた成果の報告
  • そして、これから脱炭素社会における「日本の未来」に向け、更なるを努力を続けていく決意を表明 

その日のニュース番組の中では、ごく一部が報道された。前述の内容の他に「Apple自動車産業に参入することに対する豊田章男会長の考え」がシンプルに言及されていた。

脱炭素社会」に絡む内容を含んでいたこと、また自動車産業トップの言葉であり、非常に興味を抱いた。

たまたま、日本自動車工業会のWEBサイトを調べたところ、記者会見を全収録した動画があったので視聴。

release.jama.or.jp

動画からは、ニュースを聞いただけでは理解できなかった「これからの自動車産業における厳しい状況」とその状況を踏まえた「豊田章男会長の熱い思い」が伝わってきた。

どこかの環境大臣の様な
「プラスチック袋だけでは意味ないので、スプーンも有料化する」
といった話とは次元が異なる。

豊田章男会長の思いが全て伝わるかどうか?少しでも伝えられればと思い、小生の理解した内容を共有したい。

 

ー目次ー

 

|日本の自動車産業の強みとベース基盤

日本には、トヨタ自動車をはじめとし本田技研工業日産自動車マツダ、スズキといった世界をリードする優秀な自動車メーカーが多数ある。先日も、本田技研工業が世界に先駆け自動運転レベル3を実現したとの誇らしいニュースもあった。

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日本の自動車産業の強みとベース基盤

今回記者会見で言及された脱炭素社会における、現状の日本の自動車メーカーの強みは2つ。

  • 電動車をフルラインナップで備えていること(*1)
  • 省エネ技術により自動車が排出するCO2量を22%削減(*2)(*

(*1)EV(電気自動車)/PHV(プラグインハイブリッド車)/HV(ハイブリッド車)/FCV(燃料電池車)

(*2)【参考】独国5%削減

最近では、

といったことがニュースで取り上げられ問題視されることがあるが、豊田章男会長が記者会見で終始一貫して、一番の問題としているのが「エネルギーのグリーン化」である。

エネルギーのグリーン化が必要だということ。自動車業界単体では、車をどれだけコンペティティブにしたところで、他のインダストリーと伴にカーボンニュートラルに取り組まないかぎり大変難しいということ」

自動車産業における脱炭素社会(LCA)の脅威

今回の記者会見の中で、豊田章男会長が伝えたかった内容は以下であると考える。

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自動車産業における脱炭素社会の脅威

日本の自動車産業の現状に関しては以下の通り。

・550万人の雇用を抱えている。

日本の雇用者数は5,660万人(2019年)であり、10人にひとりが自動車関連の仕事に関わっている。

・納税額は15兆円である。

日本税収63.5兆円(2020年)の23.6%を占める。

・国内における自動車の生産台数は968万台であり、その約半分である482万台が海外へ輸出している。

世界が2050年までに脱炭素社会(カーボンニュートラルに向け動き出す中、ライフサイクルアセスメント(LCAをベースとした考え方が重要となってくる。

ライフサイクルアセスメント(LCAをベースにしたという考え方とは、

「モノを作る」-「作ったモノを運ぶ」―「運んだモノを使う(リサイクル含む)」―「最後は廃棄する」

この一連の流れで発生する全てのCO2をゼロにしようという考え方である。

従来であれば、

「走る時にCO2を出さない(ゼロエミッション車)EV車に全てすればよい」

という考えになるが、ライフサイクルアセスメント(LCAで考えると、「材料から部品を製造し、車両を製造し、車両単体ができ、それがどう使われるか、そしてまた廃棄までどうCO2が出ているかという全ての過程でのCO2をカウントする」やり方で考えるので、同じ車でも、作る国のエネルギーの在り方でCO2の値が変わってくるということになる。

日本では石炭や天然ガス、石油といったCO2を発生させる化石燃料を使った火力発電比率が現在75%と非常に高く、また他国と比べ唯一、再生エネルギーのコストが火力よりも高い国である。

日本においてエネルギーのグリーン化がされなければ、これから先、少なくとも輸出車に関しては、CO2排出の少ないエネルギーで作れる国にシフトしていこうという動きが出てくる可能性がある。

つまり、国内生産の内、海外輸出している482万台を、国外で生産するようになり、15兆円の外貨獲得産業が無くなるとともに100万人の雇用が失われることになる。何もしないでボーっとしていると、30年後には日本は大変な状況に陥る可能性があることを示唆している。

日本自動車工業会 豊田章男会長のメッセージ

とはいえ豊田章男会長は決してあきらめているわけではない。

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日本自動車工業会 豊田章男会長 メッセージ
  • 2050年までにはまだ30年間もある
  • 今から30年前には、HV(ハイブリッド車)もFCV(燃料電池車)もなかった
  • 日本の省エネ技術は他国よりも勝っている
  • また10年前の東日本大震災から、東北では地域の方々と一緒になり、自動車産業と通して復興に貢献してきた
  • 更には福島の地には、再生エネルギーによる水素製造拠点もできた

これらの実績をベースに今後も
自動車産業が『ど真ん中』となり日本の産業をけん引して行く
そう決意を示されている。この『ど真ん中』は自分たちの業界だけのためでなく、国の為をおもっている言葉であることをよく理解したい。

ただ、自動車産業だけでは限界がある。

日本の未来」のために、国や自治体、業界を超えた企業及び国民の皆様のご支援を頂きたいと結んでいる。

|まとめ

この内容を認知したとして、一国民である自分が実際に何をすればよいのか、何ができるのか、今は正直わからない。

ただ、何もせず、30年後になって、国の財政は破綻し、多くの人の雇用が失われ、日本という国が大変な状況に陥る可能性があることは回避されるべきである。

世界を技術でリードする自動車業界でさえ「脱炭素社会」においては大変な状況になりうることを認知し、その時が来るまでに自分ができることで行動を起こすこと、はとても大切なことである。

つたない記事であるが、豊田章男会長及び自工会を少しでも応援したく思い書いた記事である。

以上

 

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