『新しい日常』へのシンプルなアプローチ

変化の大きな時代、健在化する様々な問題に対して『新しい日常』につながるヒント(⁈)を共有します

『新しい日常』先行き不透明の中、動く外食業界「安全/安心/信頼」に向け  

親:「あ~、混んでいるね。今日はここで食べるのはあきらめて、コンビニでお弁当でも買って帰ろうか?」
子:「え~、ここのハンバーグが食べたかったな~」

政府や自治体にも、やって欲しいこと、たくさんあると思うが、少し置いておき、新型コロナウィルスを教訓として、ワクチンの効かなくなるかもしれない変異種含め、これからいかなる感染症が流行しても戸惑わないために、外食業界のあるべき姿は何か?

それはいかなる時にも、お客様に「安全、安心、信頼」を提供できることである、と考える。

さて、2021年1月14日に放送されたワールドビジネスサテライトWBS)で興味深い内容が放送された。

以下、その放送内容をベースとしている。

その日、相次いで発表された飲食業界の決算報告の内容とは以下の通りである。

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飲食業界各社の決算見込みと今後の取り組み
  • リンガーハット:2021年2月期の最終赤字(予想)87億円
  • サイゼリア:2021年8月期、最終赤字(予想)36億円
  • SFPホールディングス:2021年2月期、最終赤字(予想)38億円

(注)SFPホールディングス:居酒屋チェーン磯丸水産を運営する会社

いずれの会社も、新型コロナウィルスの影響を受け、大きな赤字決算を見込んでいる。

 

ー目次ー

 

|機械化/自動化による効率化を目指す「リンガーハット

リンガーハットの佐々野諸延社長曰く

  • 過去に何度か赤字はあったが、ここまでの大きな赤字決算は今まで経験したことがない
  • しかも依然として先がなかなか読みにくい
  • 来期はなんとか1円でもよいので黒字化を図りたい
  • ありとあらゆる経費を全て見直した

※経費見直しは、長崎県出身である男子体操選手の内村航平選手との所属契約を終了にまで及んだ(2020年12月末で契約終了)

また、今後の取り組みとして

  • 調理のスピードアップや人員削減のため、厨房の機械化を進める
  • また、今後は更に、店舗から工場への発注をAI化を進め、3月までに全店での自動発注を目指す

という。さらに付け加えて曰く

  • 今のリンガーハット同じことをやっていても頭打ちになる
  • 厨房の効率化によって、常に均一した(品質を)、よりおいしいちゃんぽんを追求しないとけない
  • アナログ部分の(接客?)サービスだけは絶対これはなくさない

|社内のノウハウを共有しテイクアウト軸を移す「プレナス

一方、コロナ禍の厳しい状況の中、工夫によりその影響をうまく回避できた企業もある。プレナスである。プレナスは、定食チェーンの「やよい軒」と持ち帰り弁当の「ほっともっと」を運営している会社。

2021年2月期、営業利益(予想)8億円(従来の2億4000万から上方修正)。巣籠り需要を受け、お持ち帰り弁当の「ほっともっと」の業績が好調に推移した。また、外食の「やよい軒」の売上も回復傾向にあるという。

  • やよい軒では、テイクアウト専門のコーナーを隣接して設け、一つのつながった厨房で運営しているという。
  • 業績好調の「ほっともっと」が持つテイクアウトのノウハウやよい軒でも活かす取り組みである。
  • 弁当容器も「ほっともっと」と同じものにしてコストを削減、また一つになった厨房の人員配置などで効率化を図った。
  • 従来の「やよい軒」での厨房のマニュアルに、「ほっともっと」で培ってきたお弁当のマニュアルを共有することで、やよい軒」でも「ほっともっと」と同じテイクアウトの仕組みが導入できている。
  • やよい軒」はテイクアウト事業に力をいれていて、昨年12月には全国373の全ての店舗に広げた(展開のスピード感)
  • やよい軒」の売上高(前年比)、2020年4月に約50%(5割)に落ち込んだ売上高を、2020年11月にはおよそ約90%までに回復
  • プレナス広報室曰く、先行きは不透明でまだ見えていない部分もあるが、「やよい軒」に関してはテイクアウトの方をさらに強化したい、と。

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飲食業界のかたち

|コロナ禍の課題「安心/安全/信頼」を解決できる一つの解はテイクアウト⁈

上述している大手両社は、いずれも先行き不透明としての中であるが、その取組み内容は大きく異なる。

リンガーハットは、接客サービスというアナログは残すも、あとは機械化し自動化(AI)し効率を上げ、コストを徹底的に抑える、という施策。

モノづくりの工場等では、機械化や自動化(AI)による効率化は、キャッシュフローとしての人件費を抑え、品質を安定させ、更にコロナ禍でいえば、従業員のクラスター発生による稼働停止のリスクを下げるも期待できるため、改めて見直されているところもある。

▶一方プレナスは、自社で積み上げてきたノウハウや強みを社内で活用し融合させるという施策。

ノウハウとは、無形で「見て学べ」というものも多いが、有形化されているものであれば、従業員の作業マニュアルはまさにそれである。お弁当の容器一つとっても、長年の実績の中で、必要とされる機能や役割に対して試行錯誤の上、改良されてきたモノであれば、品質的にもコスト的にも、ノウハウの塊である。そういったノウハウ全社で共有し、活用し、融合させるノウハウが、作業マニュアルと有形化されていることだけでも、企業として素晴らしいと思う。

過去のブログの記事で何度も似たようなことを言及してきたつもりだが、記録されていることによって、改善される

人間は忘れる生き物である。忘れれば、同じミスを繰り返す。記録されていることが、進化のはじめの一歩として重要である。

そして、会社の中のヒト、人財の知恵(ノウハウ)が進化するベースとなる。これができているからこそ、失敗は失敗でなく、成功の元となりえる。そこには、長い時間かけて、コツコツ積み重ねてきた成果が詰まってくる

「テイクアウト」のノウハウが、コロナ禍のプレナスやよい軒)をより高いレベルへ価値を上げようとしている、そんな風に感じた。

来店してくれた親子は、込み具合によって、外食を回避することもできるが、テイクアウトという形で来店前に脳裏に焼き付けた楽しみを享受できる、そういった選択肢がある

AIやIT、カメラやセンサの技術を駆使し、オンライン上やWeb店内の混み具合をリアルタイムにモニタリングし、それを見える化し提供するのもよいかもしれない。

スポーツジムみたいなところは、それが必須になるかもしれないが、飲食であればテイクアウトできるという選択肢が十分な武器になる。

来てくれた人が、
「混んでいるみたいだな~、今日はじゃあテイクアウトで帰ろっか」
で満足できる。
そしてそれは、間違いなく「安全、安心、信頼」につながっている、と考える。

付け加えるなら、来た道を歩いて戻るのは決してロスではない。外出自粛により、外に出て歩くことに喜びを感じる人は決して少なくない。これは自分自身も強く感じていることである。

|デリバリーを進化させる?新しいビジネスモデル、クラウドキッチン

同番組では、以下の内容もあり、テイクアウト同様に好調なのがデリバリー市場であるという。市場規模は、去年(2020年見込み)、前年4182億円から、6030億円と44%上昇。

その追い風を受けて、クラウドキッチンというビジネスモデルが急拡大しているという。クラウドキッチンとは、客席はなく、例えば、2坪ほどスペースにガスコンロや冷蔵庫が備え付けられた厨房(キッチン)がある部屋を複数備えた、デリバリー&テイクアウト用の拠点である。

ベンチャー企業のOur Kitchenが運営、2020年10月に白金店をオープン)

デリバリーは緊急事態宣言の対象外なので営業できる、また自前で店舗を構えて運営するよりは、コスト面で安く抑えられるのが強みであり、都内を中心に急増しているという。

デリバリー大手の出前館も、前月20年12月、新たな配達機能を備えたクラウドキッチン旗艦店を開設、デリバリー事業がどの様な進化を遂げるのか楽しみである。

|まとめ

  • 大手でも先行きが見えずに迷っている、でも止まっているわけではない、自ら考え行動している。
  • プレナスの様に、自社の強みである「テイクアウト」のノウハウを活かし、そこに重きを置こうとしている企業もある。
  • クラウドキッチン、シェアキッチンの様に、小規模だが低リスクで始められる、新しいビジネスも生まれてきている

コロナ禍の厳しい環境の中、飲食各社は「業態転換」や「デュアルモード化」等により、「新しい日常」に適した、飲食店のあるべき形を模索している。

各社それぞれ、扱っている素材、料理、お客等それぞれの環境を考慮し、自社の強みやノウハウ、人財を掘り起こし、再認識し総動員して活かすことで、めざすところをはっきりさせ、行動に移している

 そしてその行動の先は、コロナ禍における「安全、安心、信頼」につながっている。

その中の氷山の一角にすぎない情報かもしれないが、この投稿が、何か少しでもヒントになれば幸いです。

<追記>

今回、話として省いたが、和民の業態転換も、外食での安全、安心、信頼を追求する、素晴らしい行動であると思う。別途、下記URLのYouTubeにて紹介してますの、ご視聴頂ければと思います。

【新しい日常】和民(ワタミ)、居酒屋が変わる、最新最高レベルのコロナ対応店(焼肉の和民)とは?

youtu.be

以上

 

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『新しい日常』オンラインにも立つ、シンギュラリティでいかにAIと共存するのか?

「ここわかんない~」
高校生の娘が数学の問題集を持ってくる。どれどれと、問題を見て、ギクッ。
「a+b√2が無理数であることを証明せよ(背理法を用いて)」

常々、父親として、娘に対して「考えることの大切さ」を説いている立場であること、また娘にとっては、これがテストに出る可能性があることから、簡単に「わからない」ではすまない。

問題のすぐ下に目をやると、解答が書いてあったので、さっと目をやり、読んでみるも、何が書いてあるのかよくわからない。

こんな時には、
「この文字は小さくて読めん」
と老眼鏡を取りにいき時間を稼ぐ。もしくは、
「まず言葉の定義をはっきりさせることが大切である」
と勉強のやり方を教える風に言いつつ、娘に教科書を準備させ、
背理法の定義はなんて書いてある」
と娘に質問し、時間を稼ぎつつ、自分の頭の整理を試みる。

これは、父親としての威厳を保ちつつ、何とか教えてあげたいという「頑なな愛」である。

教科書は、言ってみれば長年かけて教育関係者が作り上げてきた「英知の塊」であるので、さすがに定義等はわかりやすく書かれている。老眼鏡をもってきて時間を少しでも稼ぎ、教科書で、背理法とか、有理数とか、無理数とかの定義を抑えた上で、、改めて問題を読み、解答に目をやるが、それでも手ごわい。

その理由の一つが、問題集の解答の不親切さである。自分の様に、頭の回転がやや悪くなりはじめているミドル(シニアの前)に対して愛が感じられない。説明文の行間が読めない部分が多いのである。

おそらく紙をベースにした書籍であるゆえ、スペースの問題で、意図的に説明が省略されている、と推測する。それにしても、この行から、この行に移った、その心は?がわからないのは歯がゆい。

問題集を作っている人は、当然その問題によく精通している。そこが、解答の説明に落とし穴ができる所以であり、そこにもれなく陥る自分、なんとかならないものか?

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AI(人口知能)の進化

私が愛する、テレ東のモーニングサテライトという朝のニュース番組の中で、中国では、AIが子どもの宿題を支援している(中国で1億7千万人が利用)といった報道があった。

▶中国Tech No.9 「世界第2位の中国AIを支える貧困地区とは」、2021年1月7日放送

子どもが問題部分をカメラで撮影すると、AI(人工知能がその画像をみて(画像分析し)問題内容を把握、それと同じ問題、もしくは似たような問題の解答を、過去の膨大なデータベースと照らし合わせ、答えを自動で導き出す(解答や解説を表示する)という。

テレビの中の中国の子どもは、向けられたマイクに対して(実際には何を言っていたのかわからないが、少なくも訳されたテロップでは)
 「とても助かっています。みんなが使っています」
と賢そうな雰囲気で、はきはき答えていた。

このニュース、AI(人工知能に関わる技術分野において、中国がアメリカを追い越さん勢いで急速に生活の中に取り入れられている、という内容であるが、注目した点がある。

アノテーションである。

⇒ここから、しばらく番組内容の抜粋、“

  •  アノテーションという人口知能をより賢くする仕事であり、パソコン上でAIに物事を教える教師の様な仕事である。
  • 例えば、学習前のAIは、猫の画像を見ても猫と判断できない、そこで猫の顔の特徴を人の手で入力(猫の顔や目、鼻の穴の上下のといった部分に印をつける)。これを何万匹分も入力を繰り返すとAIが猫と判断できる様になる
  • 上述の宿題支援アプリをつくった企業では、データづくり専門の部署を立上げ、6~7年間ヒト、モノ、カネをデータづくりに投入し、3億件に上る過去問と解答のデータベースを創り上げてきたという。
  • このアノテーションによるデータづくりに目をつけた新たなビジネスが、中国内陸部、平均月収約21,800円の貧困地区である農村で展開されている。
  • 農村では求人がほとんどなく、村民にとっては生活のためにはこの仕事が必要であり、企業にとってもスタッフの雇用に困らず、人件費は都市部のおよそ半分に押さえられる。
  • 習政権のかかげた貧困ゼロ政策も追い風になっている。
  • 中国のAI(人工知能産業の発展にはアノテーションの仕事は欠かせない存在である

云々“、←番組の内容抜粋はここまで

現在、いわゆるAIと呼ばれているものは、ディープラーニングというアルゴリズムを筆頭に、デジタル化(ビックデータ)、パソコンの処理能力向上等、により急速に進化した第3次ブームのAIである。

膨大なデータがAIの知能の学習の源であるということに変わりはないが、必要以上に特徴や条件や定義をその情報にインプットする作業(第2次AIブームが下火となった理由の一つ)はディープラーニングというアルゴリズムが補うため基本的には不要である。

貧困地区である農村から、人件費の安い人材が多く得られる中国では、このアノテーションというビジネスの動きが、第2次AIブームが下火になった理由をものともせず、中国におけるAIの進化のスピードをあげるのに一役を担っている。先進国ではマネができない技である。

以前、中国での最新テクノロジーの実用化におけるスピード感のポイントを2つ紹介したが、この「安価な労働力」というか「豊富な人口」も、ポイントと言えるかも知れない。

一方で、AIが急速な進化により、2045年にはシンギュラリティ2029年にはプレシンギュラリティを迎えると言われている。

シンギュラリティとは技術的特異点とも呼ばれ、AI(人工知能が人間より賢い知能となることが可能になる時点を指す言葉である。米国の未来学者であるレイ・カーツワイル博士も提唱している。

その時に人間とAI(人工知能がどの様な関係になるのか?

AIと人間は共存するべき存在であり、個人でも企業でも『新しい日常』ではAIに使われるのではなく、AIを使っている(人間にはできない様な能力を活用している)、そんな関係でありたい。

現在、自動車よりも走るのが遅いからといって悩んでいる人はいない。

運転できるのに必要なスキルを身につけ、免許をとり、短時間で遠くに移動できる手段として活用している。

では、急速に進化するAIに対しては、どうすればよいのか?必要なスキルとは何か?自分には答えはまだない。

しかしながら、少なくとも必要条件の一つとなるのは、“自分がオンラインにも立つ”こと、と考える。

なぜならば、AI(人工知能は、それ自体も、その学習の元となるデータ(情報)も、多くはオンライン(インターネット)に存在し、またオンラインのあらゆるところでAIは活用され始めている、からである。

オンラインに立つための初歩としては、

自分の時間節約や能力の補完をするためのアプリを活用する、

SNSに積極的に参加し自己発信をする、などが考えられる。

オンラインでの自己発信は、自分の考え方や意見を知ってもらえるだけでなく、ローカル(リアル)だけでは決して会えない様な数の知人を集め、そこにコニュニティを形成し得る。

ここまでできれば、AIも活用する一方で、それに依存しすぎることなく、AIの様に膨大なデータを高速で処理できなくとも、そのコニュニティから、AIに負けない、良質なデータ(情報)を効率よく得られる様になり得る。

自分も道半ばであるが、そう信じ、意識して行動に移したいと考える。

さて、高校生の娘にとって、数学の宿題を教える時に必要な父親の「頑なな愛」は、その時に存在しているのか?別の愛(AI)が存在し、必要なくなってしまうのか?

以上

 

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『新しい日常』中国のスピード感に学ぶ

初めての魚を食べる時に、
中国人は、いきなりかぶりつく。まずければすぐにペッっと吐き出す。
日本人は、皮をはいで、骨を取り除き、身をほぐして、そして初めて口にする。

ビジネス世界で日本人が中国人よりもスピード感がないことを表現する時によく使われる例え話である。

実際には国民性というより、個人の差であると考えるが、仕事ができる人の特徴としては「行動」に起こすのがはやい

最近の日本の若い事業家を見ていても、第一線で成功している人はとにかく行動するのがはやい、そんな印象がある。

よって、上述のたとえ話は、ビジネスで成功している行動を起こすのがはやい人(中国人)が、一般的なサラリーマン(日本人)を見て言っている、そんな話ではなかろうか?

とは言いながらも、中国における新しいビジネス展開は早い。

特に最近では、ドローンやAIといった最新のテクノロジーの実用化においても急速に進んでいる(進めている)様である。

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学ぶべき!中国のスピード感

朝のニュース番組、モーニングサテライトで、中国の最先端のテクノロジーを紹介する中国Techというシリーズがある。

昨年2020年12月9日に放送された特集、“中国TechNo.7「コロナで進化ドローン物流」”

では、もはや中国がドローン大国である、といっても過言ではない様な内容が報道された。

それによると

  • 中国でドローンが物流インフラとして確立され始めている。
  • マンションが立ち並ぶ一角にはドローン配送のポイントが設置されている。
  • スマホで飲み物や食べ物を注文、電子決済すると、道なき空を飛んでくるドローン、車で20分間の距離を6分半で配達できるという。
  • 受取時にはスマートフォンに表示されたQRコードで照合する。
  • ドローンは、リモコンによる遠隔操作で操縦されているのではなく、積載されたAIと複数のカメラセンサにより自律飛行する。
  • 故障等、万が一に備えパラシュートも搭載しており、安全性にも配慮がある。
  • 開発したのは、Antwork(アントワーク)。これまで、過疎地の郵便や出前配送に取り組んできたという。

この様に実用化がはやく進むのには、以下の2つのポイントがある、

▶最新のテクノロジーを簡単な作業ベースに落とし込んでいること。

今回のドローンは、リモコンでの遠隔操作という難しい操縦技術は不要。AIを搭載した、自律飛行型ドローンである。人手がかかるのはバッテリー交換と出発時の電話連絡程度である。

▶社会全体(政府や民間)が新しい事をすることに寛容であること。

中国では、未成熟な技術であっても、社会実証の過程で育てていこうという風潮があるという。

社会の中で速やかに実証実験に進めること自体も素晴らしいことであるが、重要なポイントはこれからである。

  • 同社は、上記の実績をベースに、今や医療分野へ進出しているということである。
  • 設備が乏しい村の診療所から都市部の病院へ血液の輸送に活用しているという。
  • 検査機関がある都市部の病院では、詳しい検査ができるとともに、その日の内に結果もわかる様になり、既に30の医療機関で導入しているという。
  • 普及が加速したきっかけは新型コロナウィルス
  • 中国で感染が拡大した時に、PCR検査の検体輸送に名乗りを上げ医療機関を支援、安全へ要求が厳しい医療現場で実績を上げてきたという。
  • 同社は、もともと医療現場への進出は、社内の全体戦略の一環であること、医療現場での厳しい要求を満たせれば、そこから学べ、普通の物資配送で応用が効くという。

つまり、

  • 社会での実証実験を早くから進めていた行動力(準備)が、
  • 新型コロナを機に医療機関への参入につながった

  ※事前立てた戦略の実現につなげた。

  • 医療現場での厳しい要求に応えることは、更なる技術の発展に活かせる

この様に「スピード」が、そのテクノロジー進歩/発展における正のスパイラルの原動力となっている。

日本では、全体最適よりも、細かいリスクという不確定要素ばかりに目がいきがちであり、確かに前に進むのが遅い傾向がある、というのは否めない。

一生懸命、身を傷めない様に時間を掛けながら、丁寧に皮を剥ぎ取り、精密なピンセットを用いて、顕微鏡で覗きながら、一本一本、小骨までを取り除き、食べやすいサイズに身をほぐし、そこから尚、醤油がいいかな、塩がいいかなと考え抜いている。

そんなことしている間に、中国では、一口かぶりつき「まずっ」と吐き出し、次の新しい魚に注目しているかも知れない。

バイクで運べば、時間は多少かかっても100円そこそこで済む飲み物の配達に400円かかるドローン、もともとそこに勝機はない。

大きなビジョンや戦略を立て、適正なリスクを取り、必要な投資をして、機を逃さない様に「スピード感」をもって行動し備える。

ここには「新しい日常」を創り上げていく上で、学ぶべきことが多いと考える。

以上

 

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