『新しい日常』へのシンプルなアプローチ

変化の大きな時代、健在化する様々な問題に対して『新しい日常』につながるヒント(⁈)を共有します

『新しい日常』週休3日制で学び直し⁈【働き方の変革】

塩野義、週休3日可能に 「学び直し」支援、副業も解禁

少し前の日経新聞に載っていた記事である。興味深く感じた。

日本政府が6月に閣議決定した「骨太の方針(2021)」の中で多様な働き方実現の一つの手段として“企業による選択的週休3日制の導入推進”が盛り込まれている。

必ずしも骨太の方針に盛り込まれているからという訳ではないと思うが、少なくとも新型コロナを機にテレワークが進んだ様に、今後各社における「働き方の変革」が進むスピードは加速していくと考える。

【参考】日経新聞 総合2 塩野義、週休3日可能に(2021年9月22日朝刊)

新しい日常』において「働き方」がどの様に変わっていくのか? 今回の日経新聞の記事をもとに深掘りしていきたい。

 

―目次―

 

週休3日制の目的は各社さまざま

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週休3日制の目的もさまざま

図に示した通り、現状で会社が週休3日制を導入する目的は大きく3つ。

一つ目は、育児や介護、看護を行うことを支援するため。

少子高齢化社会という問題を抱える日本。その問題解決の一つの手段として企業は「柔軟な働き方ができる環境」を提供しており、その一つが週休3日制。ヤフーや日本KFCホールディングス等がこの目的で展開している。

二つ目は、時短による生産性の向上を図るため。

ダラダラ時間をかけるのではなく「生産性」「効率性」を上げることで短時間でも同等のOutputが得られる、という視点で働き方が改善できると期待。仕事に関係する業界や職種依存も大きいと思われる。英ユニリーバは2020年12月からニュージーランドで、給与は据え置いて時短による生産性向上を狙うテストを始めているとのこと。

三つ目は、学び直し(リスキリング)による社員のスキルや人脈づくりを促進するため。

みずほフィナンシャルグループも2020年12月から週休3日や4日で働ける制度を始め、資格取得などに活用されている事例ができているとのこと。塩野義製薬の様に同時に副業を解禁するケースも少なくなく、小生が勤めていた会社でも数年前ぐらい前から、名目は副業を通して学ぶ知見やスキルが本業に活かせることを期待する、とのことで副業を許可する仕組みを社内で構築中であった。

塩野義製薬の週休3日制の概要は以下の通り。

  • 希望者を募って22年4月から運用を開始
  • 研究部門や工場勤務、全社員の7割(約4,000人)が対象
  • 入社3年未満の社員とマネージャー等管理職は対象外
  • 土日に希望する特定の曜日を休みに設定可
  • 給与は週休2日の場合の8割に下がる
  • 大学院でのリスキリング(学び直し)などを想定
  • リスキリングには費用を年間で最大25万円補助あり
  • 同時に副業も解禁
  • 1年ごとに申請し直すことが可能
  • 介護や育児といった理由での利用可

製薬業界では人口知能(AI)など先端技術を駆使した創薬や、デジタル技術を持つスタートアップと連携したアプリや機器の開発が潮流となっている。海外勢に対して遅れている、社員のIT(情報技術)スキル向上や、新規ビジネス創出につながる経験を補うべく、知見の吸収や外部の人脈づくりに使える時間をつくり、組織全体のイノベーションを高めるのが目的としている。

とあるが、従来日本企業では、社内で必要な知識やスキルを「社内教育」という独自の形で秘伝のノウハウとした教育をしてきた、と考えていたが世の中の技術革新のスピードが速くなる背景もありその体制にも限界がきているのでは、と感じる。

既に週休3日制を導入した企業からは「実際の利用は限られる」「管理職による後押しや、一時的に給与が減ってもスキル向上に役立つという成功事例の共有が必要だ」という様な、なかなか思い通りにはいかないことを示唆する声もあり。

塩野義製薬は、コロナ過、新型コロナ向けのワクチンや飲み薬の開発等がニュースとなり、社会問題に対する貢献度や期待値が高い会社でもあると思われることから「働き方改革」においてもリーディングカンパニーとなることを期待したい。

一方で、この「学び直しは一体誰の為であるのか?

変化の大きな時代」にサラリーマンは自分の将来を見据えよく考えることが、目の前にある機会を掴めるか否かに関わってくるのでは?

唐突な発言⁈「定年45歳」は現経営者が共有する思いでは

9月半ばに大きな波紋を呼んだ「45歳定年制」の導入、サントリーホールディングス新浪剛史社長提言である。

一方、政府は、高齢者の就業の機会を確保するべく、60歳未満の定年を禁じ、65歳や70歳まで延ばすことを義務付けようとしているところもあり、国民が混乱するのも当然と考える。

簡単にはどちらいいとか悪いとか判断できない。

新浪社長の発言は、「日本の現経営者の声」を代弁しているとも捉えられる。経営者の立場に立てば、今まで日本社会ではあたり前の様に考えられていた、

  • 大学新卒の一括採用
  • 社員への社内教育の充実
  • 年功序列の給与アップ
  • 定年までの終身雇用
  • 定年時の多額の退職金

といった体制が近い将来「維持できなくなる状況」にあることを真剣に危惧していると考えられる。

また、政府の定年延長に関しては、高齢者の就業の機会を確保とは別に、単純に破綻の道を進む年金問題を先延ばしし、その解決先を企業側の努力や義務に置き換えようとしている感じも強い。

いずれも長い年月をかけて築き利用してきた制度(仕組みやシステム)であるにもかかわらず、時間をかけて少しずつ解決しようともせずに、当事者が耐えられなくなったから、国民で何とかしてくれと言っている様に聞こえるから(意図的か否かは不明)、理解や納得される前に炎上という現象が起こるのでは?

炎上することが、前向きに進むためのエネルギーになればいいかもしれないが概して単純にそうはならない。

新型コロナの問題でもそうであるが、緊急事態宣言する期間が単純に社会活動や人の行動を一方的に制限して感染者数が収めるだけを目的とし、その「期間」が必要となる適正な理由が説明されない。

本来であれば、例えば、今までと同じ生活に戻しても感染者が増加しない、こういう感染予防の仕組みを作るのに3週間の期間がかかるから、少し安全をみた4週間を緊急事態宣言とする、その間は国民の皆さんどうか我慢して欲しい、となるのを期待したい。

変化が大きな時代」であることは認識され、何か変えなければならない、といった思いは皆感じている。そんなタイミング(機会)だからこそ、今までと変わらぬ平時の様な曖昧な対応ではなく、時間をかけて作り上げた大きな仕組みを、時間をかけてでも適正に修正していく戦略をしっかり練って対応していくことを新政権には期待したい

まとめ

「学卒一括採用」「社内教育」「終身雇用」「年功序列」「多額の退職金」といった今まであたり前と考えていた前提が大きく崩れようとしている中、「働き方もそれに柔軟に対応するべく変えていかなければならない時代になってきた。

長い年月をかけ築き上げられた仕組みや制度を変えていくことは決して容易なことではない。だからといって問題を先延ばしにすることも得策にはならない。

十分な対話を重ね、十分な時間をかけ環境を整えていくために、いきなり100%を目指さずとも、今からできることをコツコツ進め、修正を掛けながら築き上げていくしかないと考える。新たに誕生した岸田新政権、およびコロナ禍において社会貢献に尽力している塩野義製薬等優良な企業の今後の活躍に期待したいところである。

しかしながら『新しい日常』を見通して最も大切なことは、多様性な社会が醸成され、個人の選択肢が増える中で、「会社等組織に依存し過ぎることなく、個人が自立していくこと」であると考える。

そのために改めて自分を良く知り、自分に合うものを見つけ出し、自分の好きや得意でスキルアップし「自分の強み」を創っていくこと、また、オンライン環境のSNSやブログを活かし、自分に合う考え方や価値観をもった人とつながること、この様な行動をとっていく事がとても大切であると考える。

行動し準備することが将来の「不安」を緩和することにつながるはずである。自分に何ができるか?何をすべきか?自分自身とよく向き合う時間を創り出していくことが、今、先ず大切なのでは?

塩野義、週休3日可能に 「学び直し」支援、副業も解禁

の記事に限らず、昨今、色々考えさせられるニュースは少なくない。その様な情報をキッカケに、自分で選択肢が増やせる行動がとれる様でありたいですね。

以上

 

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