『新しい日常』へのシンプルなアプローチ

変化の大きな時代、健在化する様々な問題に対して『新しい日常』につながるヒント(⁈)を共有します

『新しい日常』水素でゼロカーボンシティーを目指す山梨県【脱炭素社会】

全国でいち早くゼロカーボンシティーを宣言。

山梨県甲府市、学生時代の4年間を過ごしたその場所で脱炭素社会に向けた取組みが積極的に行われていることを知り何だかうれしいニュースでした。

【参考】モーニングサテライト 大浜見聞録 グリーン水素で社会変革に挑戦(2021年12月9日放送)

本記事では、その山梨県のゼロカーボンシティーに向けた取組みを共有します。結論は、“頑張れ!山梨県、目指せ!水素エネルギー先進県” です。

 

―目次―

 

カーボンニュートラルで水素エネルギーが重要な理由(TEPCO)【脱炭素社会】

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脱炭素社会で水素エネルギーが重要な理由(TEPCO)

ニュースをきっかけに、山梨県の水素エネルギーにおける取組みを調べている中で「なぜカーボンニュートラルにおいて水素エネルギーが重要なのか?」に関して分かりやすく説明している記事がありましたので紹介します。下記の東京電力(TEPCO)が提供しているサイトからです。

emira-t.jp

―以下要点を抜粋―

“意外に思われるかもしれませんが、日本国内の電化率(最終エネルギー消費量全体に占める電力消費量の比率)は、工場や住宅など全部門で実は27%しかありません。残りの73%は、天然ガスや石油を燃やした熱で製品を作ったり、石炭から作ったコークスを製鉄に用いたりするなど、化石燃料を電気に変換することなく直接消費している

中略

もちろんTEPCOでは太陽光や水力、洋上風力などといった、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる発電にも注力している。しかし、前述の通り日本の電化率は27%。残りの73%にアプローチしていかないと、「2050年カーボンニュートラル」は到底実現できないというのだ。

73%を構成する中で、代表的なのが「熱」だ。前にも述べた通り、食品工場や化学工場では製品を作るうえで加熱することが必須であり、工場には熱を生み出すボイラーが設置されている。

電気は電気のまま使うのが一番効率的です。われわれは電化を推進していくことが最も重要だと考えています。ただし、電気は100℃を超えるような高温を大量に発生させるのは不向きです。かといって、これまで通りガスや石油などを燃やして熱を作ると、CO2排出量の削減目標はとてもクリアできません

この問題を解決するためには新たなサプライチェーンの構築が求められる。そのために、今実証実験を行っているのが水素の製造と利用だ。

中略

ボイラーの燃料として用い蒸気を発生させることで、工場での需要が見込めるのではないかと考えました

この仮説を実証するための実験が、山梨県で行われている“

山梨県発のグリーン水素への取り組み『H2-YES』【脱炭素社会】

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ゼロカーボンシティーを目指す山梨県の挑戦1

以下、ニュースのポイントをピックアップしました。

  • グリーン水素とは化石燃料を使わずに作る水素のこと。
  • 山梨県甲府市にある太陽発電所「米倉山(こめくらやま)太陽光発電所、この一角に太陽光発電を使ったグリーン水素生成施設を併設、太陽光で作られた電力で水を電気分解することで水素を生成する。
  • 水を電気分解したあと水素を効率よく取り出すための電解質は素材メーカーである東レの開発したものであり、その性能は世界トップレベル。
  • この施設全体で、1時間に300~400m3の水素を生成。6時間の稼働で一般家庭およそ650世帯が一日に消費する電力をつくることができる。
  • このプロジェクトは、『H2-YES(エイチ・ツー・イエス』プロジェクトとよばれる。Yamanashi Hydrogen Energy Societyの頭文字からきている。
  • このプロジェックトには、山梨県企業局TORAY(東レTEPCO(東京電力株式会社東光高岳が参画。NEDO新エネルギー・産業技術総合開発機構)から42億円の助成金を得て今年(2021年)6月から実証実験を開始した。
  • TORAY(東レもともと実験室レベルでやっていたことを実証できる場を探していたところ山梨県のプロジェクトと出会う。グリーン水素の時代が来た時にグローバルなサプライチェーンを構築していきたい。
  • TEPCO(東京電力】このプロジェクトに大きな可能性を感じている。山梨県は日照時間が長く、太陽光発電が増えている。太陽光発電が今後更に増えていくと、使われない電気、余剰電力が出てくる可能性がある。それらの余剰電力を水素で燃料として蓄えることで電力の有効活用ができる。また、水素の販売も視野に入れ、ガスや石油に代わる新たなビジネスのチャンスになると考えている。
  • 山梨県はこれをきっかけに『やまなし・ハイドロジェン・カンパニー(仮称)』を設立し、水素立県への歩みを更に加速させようとしている。今後は水素販売、水素供給サービスを展開していく予定。単なる環境整備だけではなく、当事者意識を持ってグリーン水素を作るシステムを事業化し安定財源にしていくとともに、山梨県経済に対して波及効果を及ぼしたい、そういう思惑を持っている。

山梨県発のグリーン水素への取り組み『水素エネルギーの利用方法』【脱炭素社会】

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ゼロカーボンシティーを目指す山梨県の挑戦2

山梨県では顧客となる利用者のニーズなどを探るため、作った水素の無料提供も始めている(無料提供は今年度一杯の予定)。実際に水素エネルギーを利用する事例としては大きく2つ。

▶地元スーパー『オギノ』

  • ボンベ(ガス貯蔵容器)を束ねたカードルと呼ばれる機器で水素を運搬、燃料電池に水素を送って発電、電気として使用している。
  • 燃料電池:水素と大気中の酸素を化学反応させて発電。
  • 店舗内の天井にある照明の電力として供給。現在、店舗で使用している電力の約5%を賄っており、カードル1台分の水素300m3を2日間で使い切る。
  • 「環境活動を積極的に進めていかなければならない」という認識でいるが、来年度から有料に移行する時にコストがどれだけかかるか懸念あり。

半導体工場、日立パワーデバイス山梨工場

  • トレーラーで運搬される水素をボイラーに供給し蒸気を作り、その蒸気を工場内で使用する。
  • 水素ボイラー:水素を燃やし水を沸騰させて蒸気をつくるボイラー。
  • 湿度の管理が重要な半導体の製造ラインがあるクリーンルーム内の湿度調整のために蒸気を使用。
  • 工場ではトレーラー1台分の水素2700m3を3日で使い切る。
  • カーボンニュートラルが大事であるのは当然であるが、コストも大事である。来年度からの有料移行にあたっては、県と折り合いをつけながら進めていきたい

山梨県 長崎知事

  • グリーン水素の価格は、現状、液化天然ガスに比べて大体7倍くらいの金額。なんとか1/3くらいに減らさないと普及は難しいというのが問題意識としてあり。
  • 今後の水素ビジネスの成否を握るこのコスト問題に対して、「今こそ水素普及のための国家戦略つくりが必要」であるという。国に対しては税制含め実質的にコストが下がる仕組みを考えて欲しいというのが山梨県のメッセージ。
  • 山梨県としても国内で作るだけではなく、作り上げたシステムを海外に輸出して、そこで水素を作って日本に持ってくる様なこともこれから考えていく。

|まとめ:ゼロカーボンシティー 山梨県

頑張れ!山梨県、目指せ!水素エネルギー先進県

海のない山梨県、その内陸でエネルギーを自前で調達できるシステムができる事はスゴイことではないかと思います。長崎知事が率いる山梨県自治体の長としてリーダーシップをとり、企業を巻き込みながら実証検証の場を創っている。

冒頭の東京電力見解の様に「電気だけを再生可能エネルギーで賄えばいいという発想では日本は2050年になっても到底カーボンニュートラルは達成できない」と思います。

新しい日常』におけるエネルギー問題を解決するべく、水素エネルギーという選択肢を増やそうとする取組みに感謝し、山梨県が日本のブレインとなって脱炭素社会の実現に大きく貢献されることを期待したいと思います。

以上

 

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