『新しい日常』へのシンプルなアプローチ

変化の大きな時代、健在化する様々な問題に対して『新しい日常』につながるヒント(⁈)を共有します

『新しい日常』孤独問題に取り組むイギリスに学ぶ【オンラインの時代/個の時代】

「このコロナ禍で厳しい状況にある今だからこそ社会的に孤立し不安を感じる方々に、社会全体で手を差し伸べていくことがより必要になってきている」

2021年2月25日 政府が総理官邸で開いた緊急フォーラムで菅総理が話した内容である。政府はこのフォーラムを手始めに、新型コロナの感染拡大で深刻化する孤独や孤立問題について官民で取り組みを進める。

※フォーラムで出た意見を踏まえ、夏に策定する「骨太方針」に対策を盛り込むという

【引用】ワールドビジネスサテライトWBS)、放送日2021年2月25日のニュースの中から

少し唐突に感じた。が、「孤独」に関しては、1年程前にも、同ニュース番組で、イギリスの取組みが取り上げられ、たまたま観ていたのをなんとなく覚えている。

新しい日常』及び『個の時代』という観点においても、重要な課題であると思い、少し整理してみた。

 

ー目次ー

 

|世界に先駆けて『孤独』問題に取り組むイギリス

ニュースの内容を整理するとざっくりこんな感じである。

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孤独問題に対するイギリスの取り組み

ジョーコックス孤独委員会の報告によると、

  • 孤独」は誰にでも影響を及ぼす可能性がある
  • 健康面で、1日15本のタバコ吸うのと同等の害がある
  • 経済面で、イギリス全体で4兆5000億円もの経済損失になる

この報告を元にイギリスはメイ前首相の時代から孤独問題の解決に動きだす。

ジョーコックスとは、孤独問題の解消に取り組んでいた女性議員の名前からつけられている。EU残留派でもあった彼女は、残念ながら、極右系男性に発砲され命を落とす。

イギリスで世界初の孤独担当大臣となった、トレイシークラウチ下院議員曰く、
「新しく親になった人や移民、若い世代でも孤独と戦ってきた。仕事で活躍し忙しい人も、仕事がなくなると孤独だったりする。」

孤独(Loneliness)とは、不安でさみしいという気持ちを指す。それが心身に大きなストレスを与え、健康にも大きく影響するとされている。イギリスでは、国民の1割以上(900万人以上)が孤独を感じているという。

イギリス政府はファンドを設立し、孤独解消に取り組む団体に資金を提供している。

例えば、孤独を感じやすいという50歳以上の男性を集めた、ブローカルス。様々な体験会で横のつながりを作っている。4年前に父親をなくし独り暮らしである参加者曰く、
「個人的には全く孤独を感じていない。幸運なことにいろいろなことに参加できている。」

次に、ロンドン近郊の海辺の街、ブライトンにあるカフェでは、
テーブルを一緒に使いましょう
「Table Talk.Share This Table.Even a short conversation can make a difference.」
誰かとしゃべりたい人がこの札をテーブルの上に置く。

発案者であるスー・イップスさん曰く、
「何週間も誰とも話していない人がいるという情報を聞き、この取組みを思いついた」
孤独をなくすには、草の根で始まる取組みが大事
今ブライトンでは約50件のカフェに広がっている。

更に、ロンドンの中心部の公園にあるベンチ。
このベンチの名前は幸せにしゃべれるベンチ、座っている自分に話しかけて!
「THE HAPPY TO CHAT BENCH Sit here if you don’t mind someone stopping to say hello.」

と書いてある札をベンチに取り付ける。話かけて欲しい人は、そっとこのベンチに座って待つ。

そこでの会話はごく日常的なもの。
近くに住んでいるのですか?
すぐ近くなので歩いてきました、あなたは?
私もです。天気がいいのできました

発案者である、アシュリー・ジョーンズさん曰く
人々と会話するために少し背中を押すだけ、これが孤独をなくす

アメリカやオーストラリア、ウクライナなど世界中で孤独対策として広まっているという。

孤独」というどこにでも、だれにでも起こり得る問題に対して、
「解決への道はあるのか?」
の質問に対して、トレイシークラウチ議員曰く、
この問題は1年、5年とか短期間に解決できる問題ではない
「ただ、イギリスは孤独対策にも国をあげて取り組むという覚悟をきめた。」

【引用】ワールドビジネスサテライトWBS)、放送日2020年2月4日のニュースの中から

【参考記事】:

www.yomiuri.co.jp

|3度目のロックダウン中、イギリスの次なる一手

新型コロナ前から、担当大臣を置くなど官民を上げて孤独対策に一早く取り組んできたイギリス。しかしながら、現在3度目のロックダウン中である。人と人との接触が制限されてしまっている。人と会うことを前提とした「リアル」の施策では息詰まる。

そこで力をいれているのが、
高齢者などを中心にインターネットの使い方を教えること
である。ロックダウン中での、孤独問題の解消に、
オンラインでの交流は不可欠
と考え無料でデジタル機器の配布もしているという。

イギリスでは、助けがないとネットを使えない人が900万人、全人口の1割以上を占めている。そして政府からも上記取組む団体へ、3億5000万円の資金援助が決まった。

こうしたイギリスの取組みに日本政府も注目している様である。

【引用】ワールドビジネスサテライトWBS)、放送日2021年2月25日のニュースの中から

|『孤独』における日本の状況

ATカーニー日本法人会長、梅澤高明さんは、日本の状況を以下の説明している。

日本は一人暮らしの老人が660万人。そして高齢化が進み、生涯未婚率も上がっているので、これからどんどん一人暮らしする老人は増えていく。

もう一つ日本の特徴は、孤独死をしている人の8割が男性であること。普通は女性の方が長生きなので、女性の方が多くても不思議ではない。日本の場合は、圧倒的に男性が多い。

イギリスで取り組まれている様に趣味のコミュニティーをつくるとか、ちょっとした工夫で周囲の人とコミュニケーションを持つきっかけをつくるとか、そういう地道な作業の積み重ねは必要である。

しかしながら、日本人はコミュニケーションがあまり上手でない。特にシニアの男性は、本当にコミュニケーションを閉じている人が多いから、もっと手をかけて進めていかなければいけない、大変重い課題である。

大江アナも曰く、
「対策を待つだけでなく、誰かと関わろうとする小さな勇気みたいなものが、そのあとの人生をかえるになるかもしれない」

【引用】ワールドビジネスサテライトWBS)、放送日2020年2月4日のニュースの中から

|『個の時代』は人がつながり共存共栄する時代

新型コロナだけがきっかけになったわけでもないが、少なくとも加速させた社会や生活の変化。働き方では、テレワークが普及しようとしており、仕事の評価も時間ではなくジョブに対する成果に移ろうとしている。会社も大卒一括採用からの終身雇用年功序列による昇給、高額な退職金といった体制が維持できなくなりつつある。

「上から言われたことをしていればよい」というサラリーマン的な仕事のやり方はもはや通用しなくなってきている。

平均主義ではなく、自らが得意や好きが「強み」となるスキルや能力を身につけ、仕事に活かす「個の時代(個人の時代)」がいよいよ始まると考えている。

注意が必要である。「個の時代(個人の時代)」とは、決して「孤立(孤独になる)」することではない。むしろ、より人と寄り添い、生きていく必要がでてくる。

自分の強みを伸ばすことは、他の人に弱みを補完してもらうことが前提であること、も意味する。

自分の価値観と合う人とうまくコミュニティーをつくり、共存共栄の関係を築いていくことが重要である

小生もそうであったが、サラリーマンを辞めてみて気がつくのでは遅い。イギリスの孤独問題対策の流れをみて、テクノロジーも進歩している中、改めてリアルだけでなくオンラインでもつながることが大切と感じた(理由が増えた)。

オンラインのテクノロジースマホタブレット、各種アプリ)を使って家族や友達とつながる。また、価値観のあう人とつながる手段として、SNSは最適である。

SNSでは、実体(リアル)がみえづらく、どんな相手か注意する必要もあるが、自己発信により多くの価値観の合う人と出会う機会の場でもある。

昔の自分の様に、頭ごなしに否定するのではなく、適正なリスクをとりつつ、活かせるチャンスを自分に取り込んでいくことが人生をよりよくする上で大切であると考える。

小生の経験からいうと「自分を理解してくれる人がいる」と思えること(会う必要もない)が、心の支えになる。

|まとめ

孤独』や『孤立をうまく回避していくためには、細くても多くのつながりを持つことが大切ではなかろうか?

サラリーマンが「会社の収入だけで一本立ちできなくなる」にも似ていると感じる。

必ずしも「オンライン」だけが解ではない。毎日いろいろな方のブログを読んでいてそう感じる。

ただ、「オンライン」の中に解があるのも確かであり、進歩するテクノロジーをうまく活用していくべき時代である。

 

追伸(2021.03.03)

孤独問題にからみ、イギリスではオンラインで「ロマンス詐欺」が問題となっているという。手口としては、SNSで出会い⇒時間をかけて親密性を増す⇒もっともらしい理由でお金の送金を要求、ロックダウン中の孤独で精神的に弱い状態が、だまされる要因の一つである。

イギリス政府は、どんなに長くしゃべって、信頼を感じても、直接会っていない人を信用してはならず、個人情報やお金を送ってはいけない、と警鐘を鳴らしている。

以上

 

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