『新しい日常』へのシンプルなアプローチ

変化の大きな時代、健在化する様々な問題に対して『新しい日常』につながるヒント(⁈)を共有します

『新しい日常』船で運ぶべし⁈新しいエネルギー【脱炭素社会】

船で運ぶのが肝⁈

脱炭素社会実現に向け、次世代エネルギーとして注目を集めている再生可能エネルギー水素エネルギー。つくり出し、実際に使われる現場に辿り着くまでのサプライチェーンの中で「船で運ぶ」ことが注目されているという。

【参考】モーニングサテライト

  • 洋上風力の“切り札”となるか?(2021年8月25日放送)
  • 大浜見聞録 水素供給の主役を目指せ!(2021年8月26日放送)

再生可能エネルギー及び水素エネルギー、いずれも、脱炭素社会において実用化を図る上で「船で運ぶ」ことがブレイクスルーのキーポイントとして紹介されていた。

新しい日常』を担う “新エネルギー供給網” を支える新しいテクノロジーではと思い、その内容を共有したく。

 

―目次―

 

洋上風力発電された電力を運ぶ(Power X)

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洋上風力発電の電力を船で運ぶ【脱炭素社会】

脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーの比率をいかに高めていくか?その有望な手段として注目されているのが洋上風力発電

その普及における課題の一つが洋上で発電した電力をどうやって陸地に届けるか?

そこに、日本のベンチャー企業が「船で電力を運ぶ」と立ち上がった Power X(株式会社パワーエックス)である。

power-x.jp

「電気運搬船という世界でも全く例がない、全く新しい“電気を運ぶ手段、送電の手段”を開発し、世の中に届けたい」パワーエックス社長の伊藤正裕さんはこう語る。

創ろうとしているのは世界でも例のない電気を運ぶ船。洋上での風力発電で作った電気を、船の蓄電池に充電し、陸地へ運搬する。一般家庭およそ2万2千世帯が一日で使う電力量を運べるという。

通常、海底ケーブルでの送電には莫大な建設コストに加え、環境への影響を懸念する声がある。運搬船はそれらの問題を解決すると共に、より強い風が吹く沖合に風車を建てられるメリットもうまれるという。

  • 誰にも迷惑の掛からない沖合100キロの風の強い所に風車を建設
  • その風車で発電された電気を全部そのまま沖合で船に貯める
  • 沖合で船に貯めた電気を陸地まで運搬する

世界でまだ誰もやったことのない挑戦である。

「斬新な発想で再生可能エネルギー業界に風穴をあける」

そんなベンチャーマインドをもつ伊藤さんは、以前はアパレル大手 スタートトゥデイ(現在ZOZO)の取締役という。ベンチャーとして起業し、再生可能エネルギー分野への挑戦することの強みについて、伊藤さん曰く、

「エネルギー系の大手企業は完全に出来上がっている。一方でベンチャーが入り込める良さは、我々には何の過去のお荷物がないがない。過去からのメンテナンスしないといけない技術やプラント、工場、雇用がないので、集めた投資金や資本を全て最先端投資に充てられる

この大きな船のプロジェクトに、英国王立造船技師協会のフェローやアメリカの電気自動車大手テスラの元幹部といった世界の頭脳も参画。又、福岡、北九州市には、電気運搬船に欠かせない蓄電池(バッテリー)の工場まで作ろうとしている。

年内に約100億円の資金調達をめざし、2025年までに自社の蓄電池を載せた「電気運搬船」を完成させる予定。

これから洋上風力発電が日本で普及していくための課題や問題を新しいテクノロジーが解決しようとしている。伊藤さん最後に曰く、

「畜電池もそうだし、電気を運ぶ船もそうできると思っている

頼もしいベンチャー企業である。

液化水素燃料を運ぶ“すいそふろんてぃあ”(川崎重工業

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水素エネルギーを船で運ぶ【脱炭素社会】

脱炭素社会に向けて注目が集まるもう一つのエネルギー源である、水素。

水素供給の主役を目指す」と語るのは、川崎重工 橋本康彦社長。

川崎重工がその先に望むのは「世界中であたり前に水素を使う会社」になること。そのために一番の課題になってくるのが “コスト”。「作って使う、作って使う」ということが一連の流れとなって動かないとなかなか水素社会はこないという。

政府目指す2050年の温室効果ガス排出実質0に貢献するべく、川崎重工は水素供給の “上流から下流まで” を一体で手掛けることで安価な水素供給を可能にし、水素社会の持続可能な枠組み(液化水素サプライチェーン)を作ろうとしている。

オーストラリアに大量に埋蔵されている、褐炭(水分が多い低品質な石炭)。この褐炭から水素を取り出し、オーストラリアから日本に大量に運ぶプロジェクトが始まっている。

Hy STRA(技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構)、参加企業は、川崎重工業、J-POWER(電源開発)、岩谷産業川崎汽船、丸紅、ENEOS、シェルジャパン。

▶現地で高純度の水素を取り出すのはJ-POWER(電源開発)。取り出す際にでる二酸化炭素はCCS(二酸化炭素回収・貯留)技術にて地中に埋める。

▶水素を大量輸送するためのカギを握るのが川崎重工の技術。気体(ガス)として抽出された水素をマイナス253℃に冷却し液化、その体積を800分の1にする。

▶液化した水素を運ぶのが「すいそふろんてぃあ」、液化水素を運ぶことができる世界で初めての運搬船。全長116m、1250立方メートルの液化水素を運ぶことができる。これは燃料電池車およそ15,000台をフル充電できる量。

オーストラリアから日本までの輸送にかかる日数は16日間。輸送中、水素をマイナス253℃に保つための技術がタンクにある。外壁と内壁の間を真空にすることで温度の変化を最小限にとどめることができる。液化天然ガスを運搬する技術を応用している。

川崎重工は2030年までに16万立方メートルの液化水素を運ぶ船を商用化する予定。大型水素運搬船の普及させ、大量に水素を使うことで値段を下げる。

今、1立方メートルあたり約100円(水素ステーション価格で換算)、2030年には約30円、2050年には約20円になり、天然ガスと変わらない値段にしていけるという。

▶オーストラリアから運ばれた液化水素は神戸空港島で荷揚げされる。液化水素荷役基地「Hy touch神戸」、日本最大の液化水素貯蔵タンクであり、運搬船のタンクと同じ構造でマイナス253℃の液化水素を長期間貯蔵することができる。貯蔵できる液化水素の量は「すいそふろんてぃあ」のおよそ2倍、施設の運用は主に岩谷産業が担う。

▶現在、川崎重工は水素を燃料として発電できるガスタービン施設も既に完成させており、およそ1,100キロワットの電力が供給可能。電気や熱を周辺の施設に供給する実証実験も行われているという。

先行してやってきた技術を、しっかりモノにして、それを世界のスタンダードにしていく、その役割を果たしていくのが川崎重工のミッション」と橋本社長のコメントは力強い。

まとめ

脱炭素社会実現に向け重要な位置づけであるエネルギー問題

世界に先駆け日本の企業が世界をリードし、新しいテクノロジーの創出に健闘していることは日本人として誇らしい。

政府が目指す2050年カーボンニュートラルは少し先の未来であるが、今動き出している新しいテクノロジーが我々の多様性のある豊な生活における選択肢を増やすと伴に『新しい日常』を支える大きな力となっていることに期待したい。

以上

 

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『新しい日常』EV向け電池は交換するのがお得で便利?【脱炭素社会】

「20秒」で完了。

電気自動車(EV)における電池交換の話である。一般的な充電では数時間掛かるのがたったの20秒。ガソリンを満タンにする所要時間(5~10分間)と比較しても速い。しかも全自動であるため、運転手は車から降りる必要もない。

中国では、この電池交換ステーションが既に23都市338カ所に展開されているという。相変わらず中国のスピード感には驚かされる。 

【参考】モーニングサテライト“中国Tech No.17 広がるEVの“救世主”(2021年8月6日放送)

EV(電気自動車)の普及が進む中国で、その弱点でもある充電を補う新技術「電池交換式EV(電気自動車)」が注目されているという。本記事ではその情報を共有する。 

 

ー目次ー

 

EVの電池交換ステーション

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充電式から『電池交換式』へ進化する?【電気自動車】

EV(電気自動車)がおよそ500万台(493万台/21年6月末現在)まで普及した中国ではタクシーのEV化も急速に進んでいるという。

3ヶ月前からEV電気自動車に乗り換えたタクシードライバー曰く

「ガソリン車を運転していた時には毎日のガソリン代は約200元(3,400円)。電気自動車だと、毎日60元(1,020円)しかかからない。毎日100元以上のコストを改善できた」

一ケ月の収入は日本円で5~7万円増加している換算であり燃料費の効果も大きいがポイントはここからである。

航続(走行)可能距離が100kmを切ったところで、スマートフォンを確認し、ある赤い建物(ゲート)を目指す。到着するとゲートの中に入り、エンジンを止めそのまま車中で待機。電池交換を実施する。全自動であり人手は掛からない。その交換スピードは、ガソリンの給油より早い。

この赤い建物(ゲート)が、Aulton(オールトン)という会社が開発した「EV電池交換ステーション」である。

赤い建物(ゲート)に進入し車を止めると、両側から出てきた黄色いアームが車体を固定、すると車体の底に特殊な装置が入り、底にくっつくと突起のある黒いものを取り外す。使用済みの電池である。その後、右から出てきた充電済みの電池を取り付けて交換作業は完了、全自動でわずか20秒。

交換作業の速さの秘密は、ボルトを一切使わず特殊な留め金を用いることで、車の底でのバッテリーの着脱交換作業をシンプルにした点にあるという。またこの方式で、およそ1万2,000回もの着脱が可能であり、高い耐久性を実現。

赤い建物(ゲート)は、電池のストッカーにもなっており、左右それぞれ30個の収納が可能、ここで使用済みの電池を常に充電している。

取り外された使用済みの電池が充電され、充電済み電池として再利用できる様になるまでおよそ2時間。通常一日600~700回の交換をしている。

前述のタクシーの場合一回の交換で300キロの走行が可能。

ドライバーはスマートフォンのアプリで、充電済みの電池が「どこのステーションに」「どれだけあるか」を確認することができる。

Aulton(オールトン)は、この電池交換ステーションを上海や北京など既に23都市で338カ所展開最大手のガソリンスタンドチェーンとも提携するなどして設置場所を急速に拡大中。

中国国内14社の主要自動車メーカーと提携し、22車種の電池交換バージョンを開発済み。自動車メーカーはAulton(オールトン)が定めた規格に合わせて、電池や車両本体を開発する流れが仕組み化されている。

EVの電池交換ステーションの利点と課題

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『電池交換式』EV(電気自動車)のメリットは?

現在はタクシーなど業務用が中心だが、更なる普及を見据えて一般ユーザーにも試験的に販売しているという。

北京に住む、Aulton(オールトン)の電池交換式EV(電気自動車)のユーザー曰く、

「EV(電気自動車)の電池の消耗はとても激しい。充電スタンドで急速充電すると電池の消耗が早い。2-3年で電池の価値が下がる」

「電池が劣化しても交換することができるため、車の買い替えが電池の寿命に左右されなくていい」

電池交換式を購入した最大の理由は住宅団地にある充電スポットにある。3,000世帯の大きな団地に充電スタンドは10台分しかない。それ故、その充電スタンドで充電した時には、満充電になったら速やかに出ていかないといけない。

夜は常に満車状態であり、わざわざ他の場所に行って充電する車も多い。中国では、EV(電気自動車)の急増に、住宅の充電設備の整備が追い付かず、大きな問題となっている。

こうした社会問題に対処するべく、Aulton(オールトン)は2025年までに電池交換ステーションを10,000カ所までに増やす目標を掲げる他、海外市場への進出も検討しているという。

日本のメーカーでは、日産、ホンダ、トヨタ、三菱、と接触。日本に(電池交換の)モデルを導入したいメーカーもあれば、中国市場での電動化で電池交換の導入を検討するメーカーもあるという。

中国では、電池交換式EV(電気自動車)のシェアは全体からみるとまだ非常にわずか。ただ、中国政府は電池交換についての耐久性や安全性の基準を定め2021年11月から適用する予定であり、普及にむけた後押しをしているという。

そもそも中国では、自宅に充電設備があるユーザーは4割から5割程であり、まだまだ本命とはいえないが、電池交換式EVに追い風が吹いていることも確かである。

まとめ

今やAI(人口知能)でもEV(電気自動車)でもドローンの活用でも、先端技術に関わることでは何をするにもスピード感が半端ない中国

この電池交換式に関しては「使用済み」として回収された電池をどう管理できるか?この点をきっちりシステム化されることで、更に実用的な技術に飛躍するのではと個人的には考える。

電気自動車向けのバッテリーは、その機能や安全性の観点から劣化消耗の許容値が狭い(交換基準が厳しい)という。この厄介なバッテリーの劣化消耗の管理を個人でなく、企業側で一括管理できる意義は大きいのでは?

製造ロット、電池使用時間、電池交換回数、外観的な異常有無等あらゆる状態をデータ化し、それらのデータをベースに、回収された電池の電池性能(パフォーマンス、劣化や寿命状態)を都度推し測り、再使用するか廃棄するか判断する。

廃棄と判断された電池はEV(電気自動車)用としては使えなくなっただけであり、その後の再利用先までを見据えたフローをシステム化できるのではという可能性に新しい価値を感じる。

まだ過渡期のEV(電気自動車)業界、今後どの様な技術が生まれてくるのか?まだまだ不透明な部分が多い。いずれにしてもスピード感がやや劣る日本勢においては、最新技術の動向をよく見極めて、最終的に日本とって最適な形を『新しい日常』に落とし込まれることを期待したい。

以上

 

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『新しい日常』行動変容には情報効果⁈「良質な情報を得る」は大切な課題【オンライン化/IT化】

『情報効果』と『介入効果』行動変容はこの2つの効果で実現する。

行動変容とは人の行動が変わること。

例えば、国民にステイホームを望む場合、

  • 「今日の感染者数〇〇人でした」といった情報で得られる効果が『情報効果
  • 「明日からまん延防止等重点処置をする」といった政府や自治体の介入で得られる効果が『介入効果

では、どちらの効果が大きいのか?

新型コロナが顕在化して1年以上、スマートフォンのデータ等を使って分析をしてきた中で『情報効果の方がはるかに大きいということがだんだん分かってきたという。

それは、緊急事態宣言が長期化し慢性化すると人は夜の街に出かけたりする、一方で、感染者が増えるとまた少し控えたりする、といった行動からも実感できる。

政府や自治体が出てきて「行動を規制しなさい」とただお説教みたいな感じで介入するよりも、情報をきちんと出して、ある意味科学的に行動を変える様に促す方が、はるかに効率がよい。

【参考】モーニングサテライト “今日の経済視点”(2021年7月7日放送)

以前 “『新しい日常』新型コロナの少し先を読むシンプルなアプローチ” の中で「世界の感染者数推移の見方」を紹介したが、それから半年が経過。

本記事では、前回と同様なやり方で「世界の新型コロナ感染状況」のポイントを共有したい。

 

―目次―

 

世界の新型コロナ感染状況【感染防止対策優良国】

Google検索で「covid-19 感染者数」と入力すると、統計情報として、新規感染者数と死亡者数の推移のグラフを簡単に閲覧することができる。

初めは「日本」における「新たな感染者数」の推移を示すグラフが表示されるが、「日本▼」の部分をクリックし、情報として知りたい国名の検索し選択することで、国別の新たな感染者数の推移を知ることができる。

このデータ提供元は、JHU CSSE COVID-19 DATA となっていて、いわゆるジョンズホプキンス大学のデータが利用されており、概ね日々更新されている。

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Covid-19 感染者数推移(Ⅰ)

例えば、日本をレファレンス(モノを見る時の参照基準)として、台湾シンガポールニュージーランドで、新たな感染者数の推移グラフを表示し、パワーポイントに並べてみる。

各国の人口にも注意する必要あるが、縦軸のスケールを気にしながら、ピークの立ち方に視点を置いてグラフを見る。

台湾シンガポールニュージーランドといった国は、ワクチンが無い状況下から、感染拡大をよく抑制できていた感染防止優良国である。

台湾に関しては、少し前に急減に悪化したものの、その後の抑え込みがうまくいき、現在安定的に低いレベルで推移。

台湾の様に初期の段階から『感染防止策』を徹底し、感染拡大を抑え込んできた優秀な国でも、突発的な増加が抑えられないこともあることから、『感染予防策だけでは新型コロナの対策として不十分であると言える。

世界の新型コロナ感染状況【ワクチン接種の先進国】

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Covid-19 感染者数推移(Ⅱ)

次に、イギリスイスラエルアメリカ合衆国、といった国と比較する。これらの国は、ワクチン接種率が比較的進んでいる国である。

詳細な分析などしなくても、以下の2つのことが見て取れる。

  • 一つ目は、ワクチン接種率を高めることで感染者数を抑制できる(いずれの国でも2020年12月中旬ごろからワクチン接種を開始)
  • 二つ目は、ワクチン接種率が進んだ7月の段階で、再拡大の兆しが見える

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Covid-19 感染者数推移(Ⅲ)

再拡大が顕著となっているイギリスを例にとると、急減に新たな感染者数の再拡大はしているが、死亡者数は抑え込まれている。

ワクチン接種の効果としては、死亡につながる重症化を抑制できる効果があると判断されている所以である。

ワクチン接種後の感染の再拡大の原因がウィルスの変異(デルタ株等)であり、ワクチンの効きが悪くなるとか、3回打てばもっと効果が上がるとか、依然として耳にする見解もさまざまであり、今後どうしていくのが最適なのか一般人には理解が難しい。

ウィルスが遺伝子のコピーミスをすることにより更なる変異株が発生し、感染力が高まるだけでなく毒性が強くなったり、また、全く新しいコロナウィルスが発生した時にはどうなるのであろうか?心配は尽きない。

新型コロナの教訓は、航空機や鉄道による短時間での移動が普及しグローバル化が進んだ現代において「感染症が発症した時の被害は極めて甚大となる可能性がある」ことを認知できたことであり「いかなる感染症に対しても耐性のある社会を構築していくこと」がこれからの『新しい日常』で求められていると考える。

そのためにはただワクチン接種を進めていけば大丈夫といった楽観的な対応でなく、『感染防止対策』『ワクチン接種』そして速やかに治療できる『特効薬』をバランスよく組み合わせていくことが大切である。

まとめ

日本では現在、東京において緊急事態宣言の最中、日々千人を超える感染者が出ており、その対応に四苦八苦している。

それでも世界を見渡せば、日々数万人の感染者が出ている国も多く、比較的感染抑制がされていると言えるかもしれない。

それは国民の一人ひとりが、知り得る情報から賢明な行動をとっている結果に尽きると考える。

情報を正しく発信することが、政府や自治体がすべき一番大事なことである。

テストで60点を80点に上げるのと、80点を100点に上げるのでは、同じ20点上げるのであっても、そのために必要な知力や労力はけた違いであると考える。

ビックデータやAIを用いた解析技術も日々進歩しているわけであるから、そろそろ、効果的な要因を曖昧なままにし「前回もそうだから」といった感じで特定の業界を締め付ける様なやり方で、行動変容を強制化することは避けるべきである。

数日後には、その意義がもやもやした中で、東京オリンピックが開幕されようとしているが、始まるからには、未来に大きなダメージを残すことなく無事終えられることを祈るのみである。

以上

 

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