『新しい日常』へのシンプルなアプローチ

変化の大きな時代、健在化する様々な問題に対して『新しい日常』につながるヒント(⁈)を共有します

『新しい日常』EV向け電池は交換するのがお得で便利?【脱炭素社会】

「20秒」で完了。

電気自動車(EV)における電池交換の話である。一般的な充電では数時間掛かるのがたったの20秒。ガソリンを満タンにする所要時間(5~10分間)と比較しても速い。しかも全自動であるため、運転手は車から降りる必要もない。

中国では、この電池交換ステーションが既に23都市338カ所に展開されているという。相変わらず中国のスピード感には驚かされる。 

【参考】モーニングサテライト“中国Tech No.17 広がるEVの“救世主”(2021年8月6日放送)

EV(電気自動車)の普及が進む中国で、その弱点でもある充電を補う新技術「電池交換式EV(電気自動車)」が注目されているという。本記事ではその情報を共有する。 

 

ー目次ー

 

EVの電池交換ステーション

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充電式から『電池交換式』へ進化する?【電気自動車】

EV(電気自動車)がおよそ500万台(493万台/21年6月末現在)まで普及した中国ではタクシーのEV化も急速に進んでいるという。

3ヶ月前からEV電気自動車に乗り換えたタクシードライバー曰く

「ガソリン車を運転していた時には毎日のガソリン代は約200元(3,400円)。電気自動車だと、毎日60元(1,020円)しかかからない。毎日100元以上のコストを改善できた」

一ケ月の収入は日本円で5~7万円増加している換算であり燃料費の効果も大きいがポイントはここからである。

航続(走行)可能距離が100kmを切ったところで、スマートフォンを確認し、ある赤い建物(ゲート)を目指す。到着するとゲートの中に入り、エンジンを止めそのまま車中で待機。電池交換を実施する。全自動であり人手は掛からない。その交換スピードは、ガソリンの給油より早い。

この赤い建物(ゲート)が、Aulton(オールトン)という会社が開発した「EV電池交換ステーション」である。

赤い建物(ゲート)に進入し車を止めると、両側から出てきた黄色いアームが車体を固定、すると車体の底に特殊な装置が入り、底にくっつくと突起のある黒いものを取り外す。使用済みの電池である。その後、右から出てきた充電済みの電池を取り付けて交換作業は完了、全自動でわずか20秒。

交換作業の速さの秘密は、ボルトを一切使わず特殊な留め金を用いることで、車の底でのバッテリーの着脱交換作業をシンプルにした点にあるという。またこの方式で、およそ1万2,000回もの着脱が可能であり、高い耐久性を実現。

赤い建物(ゲート)は、電池のストッカーにもなっており、左右それぞれ30個の収納が可能、ここで使用済みの電池を常に充電している。

取り外された使用済みの電池が充電され、充電済み電池として再利用できる様になるまでおよそ2時間。通常一日600~700回の交換をしている。

前述のタクシーの場合一回の交換で300キロの走行が可能。

ドライバーはスマートフォンのアプリで、充電済みの電池が「どこのステーションに」「どれだけあるか」を確認することができる。

Aulton(オールトン)は、この電池交換ステーションを上海や北京など既に23都市で338カ所展開最大手のガソリンスタンドチェーンとも提携するなどして設置場所を急速に拡大中。

中国国内14社の主要自動車メーカーと提携し、22車種の電池交換バージョンを開発済み。自動車メーカーはAulton(オールトン)が定めた規格に合わせて、電池や車両本体を開発する流れが仕組み化されている。

EVの電池交換ステーションの利点と課題

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『電池交換式』EV(電気自動車)のメリットは?

現在はタクシーなど業務用が中心だが、更なる普及を見据えて一般ユーザーにも試験的に販売しているという。

北京に住む、Aulton(オールトン)の電池交換式EV(電気自動車)のユーザー曰く、

「EV(電気自動車)の電池の消耗はとても激しい。充電スタンドで急速充電すると電池の消耗が早い。2-3年で電池の価値が下がる」

「電池が劣化しても交換することができるため、車の買い替えが電池の寿命に左右されなくていい」

電池交換式を購入した最大の理由は住宅団地にある充電スポットにある。3,000世帯の大きな団地に充電スタンドは10台分しかない。それ故、その充電スタンドで充電した時には、満充電になったら速やかに出ていかないといけない。

夜は常に満車状態であり、わざわざ他の場所に行って充電する車も多い。中国では、EV(電気自動車)の急増に、住宅の充電設備の整備が追い付かず、大きな問題となっている。

こうした社会問題に対処するべく、Aulton(オールトン)は2025年までに電池交換ステーションを10,000カ所までに増やす目標を掲げる他、海外市場への進出も検討しているという。

日本のメーカーでは、日産、ホンダ、トヨタ、三菱、と接触。日本に(電池交換の)モデルを導入したいメーカーもあれば、中国市場での電動化で電池交換の導入を検討するメーカーもあるという。

中国では、電池交換式EV(電気自動車)のシェアは全体からみるとまだ非常にわずか。ただ、中国政府は電池交換についての耐久性や安全性の基準を定め2021年11月から適用する予定であり、普及にむけた後押しをしているという。

そもそも中国では、自宅に充電設備があるユーザーは4割から5割程であり、まだまだ本命とはいえないが、電池交換式EVに追い風が吹いていることも確かである。

まとめ

今やAI(人口知能)でもEV(電気自動車)でもドローンの活用でも、先端技術に関わることでは何をするにもスピード感が半端ない中国

この電池交換式に関しては「使用済み」として回収された電池をどう管理できるか?この点をきっちりシステム化されることで、更に実用的な技術に飛躍するのではと個人的には考える。

電気自動車向けのバッテリーは、その機能や安全性の観点から劣化消耗の許容値が狭い(交換基準が厳しい)という。この厄介なバッテリーの劣化消耗の管理を個人でなく、企業側で一括管理できる意義は大きいのでは?

製造ロット、電池使用時間、電池交換回数、外観的な異常有無等あらゆる状態をデータ化し、それらのデータをベースに、回収された電池の電池性能(パフォーマンス、劣化や寿命状態)を都度推し測り、再使用するか廃棄するか判断する。

廃棄と判断された電池はEV(電気自動車)用としては使えなくなっただけであり、その後の再利用先までを見据えたフローをシステム化できるのではという可能性に新しい価値を感じる。

まだ過渡期のEV(電気自動車)業界、今後どの様な技術が生まれてくるのか?まだまだ不透明な部分が多い。いずれにしてもスピード感がやや劣る日本勢においては、最新技術の動向をよく見極めて、最終的に日本とって最適な形を『新しい日常』に落とし込まれることを期待したい。

以上

 

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『新しい日常』行動変容には情報効果⁈「良質な情報を得る」は大切な課題【オンライン化/IT化】

『情報効果』と『介入効果』行動変容はこの2つの効果で実現する。

行動変容とは人の行動が変わること。

例えば、国民にステイホームを望む場合、

  • 「今日の感染者数〇〇人でした」といった情報で得られる効果が『情報効果
  • 「明日からまん延防止等重点処置をする」といった政府や自治体の介入で得られる効果が『介入効果

では、どちらの効果が大きいのか?

新型コロナが顕在化して1年以上、スマートフォンのデータ等を使って分析をしてきた中で『情報効果の方がはるかに大きいということがだんだん分かってきたという。

それは、緊急事態宣言が長期化し慢性化すると人は夜の街に出かけたりする、一方で、感染者が増えるとまた少し控えたりする、といった行動からも実感できる。

政府や自治体が出てきて「行動を規制しなさい」とただお説教みたいな感じで介入するよりも、情報をきちんと出して、ある意味科学的に行動を変える様に促す方が、はるかに効率がよい。

【参考】モーニングサテライト “今日の経済視点”(2021年7月7日放送)

以前 “『新しい日常』新型コロナの少し先を読むシンプルなアプローチ” の中で「世界の感染者数推移の見方」を紹介したが、それから半年が経過。

本記事では、前回と同様なやり方で「世界の新型コロナ感染状況」のポイントを共有したい。

 

―目次―

 

世界の新型コロナ感染状況【感染防止対策優良国】

Google検索で「covid-19 感染者数」と入力すると、統計情報として、新規感染者数と死亡者数の推移のグラフを簡単に閲覧することができる。

初めは「日本」における「新たな感染者数」の推移を示すグラフが表示されるが、「日本▼」の部分をクリックし、情報として知りたい国名の検索し選択することで、国別の新たな感染者数の推移を知ることができる。

このデータ提供元は、JHU CSSE COVID-19 DATA となっていて、いわゆるジョンズホプキンス大学のデータが利用されており、概ね日々更新されている。

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Covid-19 感染者数推移(Ⅰ)

例えば、日本をレファレンス(モノを見る時の参照基準)として、台湾シンガポールニュージーランドで、新たな感染者数の推移グラフを表示し、パワーポイントに並べてみる。

各国の人口にも注意する必要あるが、縦軸のスケールを気にしながら、ピークの立ち方に視点を置いてグラフを見る。

台湾シンガポールニュージーランドといった国は、ワクチンが無い状況下から、感染拡大をよく抑制できていた感染防止優良国である。

台湾に関しては、少し前に急減に悪化したものの、その後の抑え込みがうまくいき、現在安定的に低いレベルで推移。

台湾の様に初期の段階から『感染防止策』を徹底し、感染拡大を抑え込んできた優秀な国でも、突発的な増加が抑えられないこともあることから、『感染予防策だけでは新型コロナの対策として不十分であると言える。

世界の新型コロナ感染状況【ワクチン接種の先進国】

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Covid-19 感染者数推移(Ⅱ)

次に、イギリスイスラエルアメリカ合衆国、といった国と比較する。これらの国は、ワクチン接種率が比較的進んでいる国である。

詳細な分析などしなくても、以下の2つのことが見て取れる。

  • 一つ目は、ワクチン接種率を高めることで感染者数を抑制できる(いずれの国でも2020年12月中旬ごろからワクチン接種を開始)
  • 二つ目は、ワクチン接種率が進んだ7月の段階で、再拡大の兆しが見える

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Covid-19 感染者数推移(Ⅲ)

再拡大が顕著となっているイギリスを例にとると、急減に新たな感染者数の再拡大はしているが、死亡者数は抑え込まれている。

ワクチン接種の効果としては、死亡につながる重症化を抑制できる効果があると判断されている所以である。

ワクチン接種後の感染の再拡大の原因がウィルスの変異(デルタ株等)であり、ワクチンの効きが悪くなるとか、3回打てばもっと効果が上がるとか、依然として耳にする見解もさまざまであり、今後どうしていくのが最適なのか一般人には理解が難しい。

ウィルスが遺伝子のコピーミスをすることにより更なる変異株が発生し、感染力が高まるだけでなく毒性が強くなったり、また、全く新しいコロナウィルスが発生した時にはどうなるのであろうか?心配は尽きない。

新型コロナの教訓は、航空機や鉄道による短時間での移動が普及しグローバル化が進んだ現代において「感染症が発症した時の被害は極めて甚大となる可能性がある」ことを認知できたことであり「いかなる感染症に対しても耐性のある社会を構築していくこと」がこれからの『新しい日常』で求められていると考える。

そのためにはただワクチン接種を進めていけば大丈夫といった楽観的な対応でなく、『感染防止対策』『ワクチン接種』そして速やかに治療できる『特効薬』をバランスよく組み合わせていくことが大切である。

まとめ

日本では現在、東京において緊急事態宣言の最中、日々千人を超える感染者が出ており、その対応に四苦八苦している。

それでも世界を見渡せば、日々数万人の感染者が出ている国も多く、比較的感染抑制がされていると言えるかもしれない。

それは国民の一人ひとりが、知り得る情報から賢明な行動をとっている結果に尽きると考える。

情報を正しく発信することが、政府や自治体がすべき一番大事なことである。

テストで60点を80点に上げるのと、80点を100点に上げるのでは、同じ20点上げるのであっても、そのために必要な知力や労力はけた違いであると考える。

ビックデータやAIを用いた解析技術も日々進歩しているわけであるから、そろそろ、効果的な要因を曖昧なままにし「前回もそうだから」といった感じで特定の業界を締め付ける様なやり方で、行動変容を強制化することは避けるべきである。

数日後には、その意義がもやもやした中で、東京オリンピックが開幕されようとしているが、始まるからには、未来に大きなダメージを残すことなく無事終えられることを祈るのみである。

以上

 

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『新しい日常』不可解なのは価格だけ?中国流ダイナミックプライシング【オンライン化/IT化】

毎日利用するお得意様の方が、ほとんど利用しない一般客より料金が2倍以上高くなる⁈

スマートフォンにて「乗車場所と行き先を表示させることで、乗る前に料金を知ることができる」サービスを提供する、タクシー配車サービス会社、滴滴(ディディ)。独自のダイナミックプライシングが「お客によって価格が違う⁈」現象を引き起こしている。

ダイナミックプライシングとは、日本では早割などが代表的であり、商品やサービスの需要と供給の状況に合わせて価格を変動させる価格戦略。 

個人的には、例えば「特定の時間に乗車が集中する満員電車を解消するべく、鉄道会社で時間帯により運賃を変動させる(空いている時間帯で運賃を安くする)」様な社会問題を解決すると伴に消費者もお得になる、といった合理的でよいイメージがあり、消費者にとって決して悪いものではないと考える。 

中国では、消費者に不利益をもたらす不可解な価格変動が頻繁に起きており社会問題になっているという。

【参考】モーニングサテライト “中国Tech No.16「不利益な“価格変動”の実態」“(2021年7月7日放送)

 

ー目次ー

 

IT化が進む中国で起こる不可解な価格変動

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中国流『ダイナミックプライシング』の問題点

買い物や移動、食事のデリバリーサービスなど、あらゆるものがスマートフォンで提供され急速にIT化が進む中国。今、そのIT化に伴い収集されたビックデータを用いた「価格差別」が起きているという。

タクシーの配車サービス(滴滴 ディディ)。ほぼ毎日利用する会員(お得意様)とほとんど利用しない会員でどの様な価格差が生まれるのか?検証を実施。本来ならヘビーユーザーである、ほぼ毎日利用する会員(お得意様)の方が安くなると予測するが果たして・・・ 

条件をそろえるため同じ出発地と目的地を設定、同じタイミングで注文。

結果(事前の見積もり)、

  • ほぼ毎日利用する会員(お得意様)   20.63元(353円)
  • ほとんど利用しない会員       9.85元(168円)

全く同じ条件にも関わらず、ほぼ毎日利用する会員(お得意様)の方が2倍以上高い。

実際に利用してみると乗車してみると、同じ時刻で、同じルート、信号待ちなどにより数分の差がでたものの所要時間はほぼ同じ。結果(実際に乗車して)

  • ほぼ毎日利用する会員(お得意様) 19.71元(338円)
  • ほとんど利用しない会員      9.55元(163円)

明細には

ほぼ毎日利用する会員(お得意様)

  • 距離費:3.4km 10.71元
  • 時間費:15分間  9.00元
  • 割引費:      0.00元

ほとんど利用しない会員

  • 距離費:3.4km  10.71元
  • 時間費:14分間  8.4元
  • 割引費:     -9.56元

ほとんど利用しない会員には割引があり、ほぼ毎日利用する会員(お得意様)には割引がない。

結果としてほぼ毎日利用する会員(お得意様)の方が高額となり、価格的には「損をした気分になる」という不可解な構図。 

インターネットの苦情サイト「黒猫投訴」では、こうしたダイナミックプライシングに対する苦情が多く寄せられているという。

その中には、ホテルの予約サイトで、スマートフォンの違いにより価格差がでる(i-phoneの方がアンドロイドよりも高い)といった話もある。

中国で不可解な価格変動が起こる理由

消費者問題に詳しい専門家曰く、

「あなたが i-phone12 を使っているとする。こんなに早く最新の携帯を買っているのは価格に敏感でないことの証拠と判断される」

中国では高級品の i-phone を使うユーザーはアンドロイドユーザーよりも「お金に余裕がある」と判断されるという。

また、消費者はオンライン上での全ての行為を分析され“ユーザー像”を形成されていることも影響している。

スマートフォンを使用する時に、どのページにどの程度とどまるか? どの写真や言葉に関心を持つか?全ての行為に対してシステムは注目している。その結果として、一つの製品やサービスに対して「千人千価格」が生まれる。

購入するブランドの好み、購入するまでの時間、性別、年齢、学歴、収入、趣味等、スマートフォンからあらゆる情報が収集され価格の決定に利用されているという。

価格決定の背後にはアルゴリズム(プログラムで用いられる、問題を解決するための手順や計算方法)があるが、実際にそれが人をどう分析しているかはわからない。

消費者は決められた価格に対して抵抗する力もないし、間違っているとも言えない。消費者は弱い立場にある。

果たしてこれは、ダイナミックプライシングの本来の目的である「より良い個性的なサービスの提供」に合致している動きなのか?

ダイナミックプライシングは悪い?

ここまで聞くと、ダイナミックプライシングは消費者にとってあまりメリットが無い様に見える。

実際に街で市民の話を聞くと

「堪えるしかない」「個人の力ではどうしようもない」

あきらめの声が多い一方で

便利さを享受できているのだから仕方がない

という声もあるようだ。

今回紹介した配車サービスの滴滴(ディディ)は、価格差別が存在してはいるものの、行き先を入力した瞬間に、渋滞などの交状況を考慮した最適なルートが設定されるなど、ITやAIの技術を駆使したサービスを消費者に提供しており、既存のタクシーよりも圧倒的に便利である。

中国ではIT化によって生活の便利性を急速に向上してきた。多少の価格差別はトレードオフとの見方もできる。

黙っていないは消費者だけではない?

便利さの裏には膨大な個人情報の収集がある。

機を同じくして、異を唱えているのは中国政府である。

上述の様な価格差別が調査対象かどうかは不明であるが、中国規制当局は4日(2021年7月4日)、滴滴(ディディ)に対して個人情報の収集と利用において重大な違反があったとしてアプリの新規ダウンロードの停止を命じたという。 

共産党メディアの環球時報は「いかなるIT企業も国家より詳しく個人情報を収集してはいけない」「さらには自由にデータを活用する権利を与えてはいけない」と厳しく批判している。 

また中国政府は6日(2021年7月6日)、海外の市場に上場する中国企業への規制を強化すると発表。中国国営の新華社通信を通じて発表されたもので、中国政府は国境を越えたデータの取り扱いに関する、管理、監督の法規制を整えるとしている。 

中国企業の海外での上場を巡っては、先月30日(2021年6月30日)にNY証券取引所に上場したばかりの配車アプリ大手の滴滴出行(ディディ)に対しインターネット規制当局が調査を始めるなど対応の強化が鮮明になっている。 

中国の発展を大きく支えてきたIT企業への締め付けが厳しくなってきていることは確かである。

まとめ

中国における「ダイナミックプライシング」の話は、オンライン上の商品やサービスの普及により日常生活の利便性が高まる中で、ビックデータやAIを駆使し最適化される結果として、「消費者が弱い立場になる可能性がある」と言う事を物語る。 

事業者が顧客単価を上げるというのは、ビジネスの上、今に始まったことではない。

  • 売れる商品を組み合わせてセット販売する、
  • より品質レベルの高い商品やサービスに改善する、
  • 商品やサービスをより気に入ってくれるお客様が入手しやすくなる仕組みを作る

等、その背景にはお客にとっても付加価値をつけることが前提となっていることが望ましい。

この人はお金に無頓着であるからより高い価格で売りつけようとする、しかもアルゴリズムというブラックボックスの中で秘密裏に実施されている、という点が気にかかる。

上記のタクシー配車サービスで言えば、お得意様であれば、予約が込み合う中で優先的に配車がされる、だから価格は少し高くなると説明されれば悪い気はしない。

それでも、滴滴(ディディ)の件は、少なくとも、事前に値段が示されるサービスであり「まだ選択の余地がある」という点で消費者の立場は守られているのでは?

世界に遅れこれから急速にIT化を進めようとしている日本。中国の様な不可解な事例が起きないとは限らない。

かといって、いちいち不可解な現象に気を使い続ける様では、利便性は増しても、豊かさは増さない

新しい日常』においては、オンライン上に限らないが「安全」「安心」「信頼」をバランスよく持ち合わせることが企業や社会に求められると考える。

以上

 

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