『新しい日常』へのシンプルなアプローチ

変化の大きな時代、健在化する様々な問題に対して『新しい日常』につながるヒント(⁈)を共有します

『新しい日常』グリーン水素エネルギー化に向けた取り組み【脱炭素社会】

 兵庫県

世界遺産姫路城、その城下町を今月(2021年4月)からある新しいバスが走り出した。

水素で動く燃料電池バス」である。兵庫県を中心に700台ほど運行するバス会社(神姫バス)が、西日本で初めて路線バスに導入、事業者として悲願であったという。

「バスは昔であれば黒い煙を出して環境に悪そうなイメージがあったと思いますので、対応しなければ企業としても残っていけない」

【参考】ワールドビジネスサテライト(WBS)2021年4月15日放送「グリーン革命の未来 水素 日本 最新技術で挑む!」

日本にとってそのカギを握るのが、使用時に二酸化炭素(以下CO2)を排出しない究極のエネルギー『水素』。実はその製造過程で多くのCO2を排出するという課題があり、普及の壁となっている。

その壁を打ち破ろうと動き出した日本の最先端技術がまとめられ放送された内容を紹介したい。

 

ー目次ー

 

製造方法により呼ばれ方が異なる水素エネルギー

以前、“『新しい日常』豊田章男会長のメッセージ【脱炭素社会に向け】“の中で、自動車産業における脱炭素社会『LCA』の脅威に関して投稿した。

LCA』とは、ライフサイクルアセスメントを意味し、脱炭素社会にモノづくりにおいて、「モノを作る」-「作ったモノを運ぶ」-「運んだモノを使う(リサイクル含む)」-「最後は廃棄する」といった一連の流れの中で発生する全てのCO2をゼロにしようという考え方である。

燃料電池とは、『水素』を燃料とするEV車(電気自動車)。『水素』は空気中の酸素と反応させると、エネルギーを生み、排出するのは水だけである。究極のエネルギーとも言われており「脱炭素社会」の鍵を握る存在だが、実はその『水素』を作り出す方法に大きな壁がある。

現在、『水素』の製造方法は化石燃料から取り出す方法が主流であり、その過程で多くのCO2を排出するのが課題になっている。小生も全く無知であったが、この様な水素のことを「グレー水素」と呼ばれる様である。

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『脱炭素社会』に向けてグリーンエネルギー1

化石燃料がベースとなる「グレー水素」でも、発生するCO2を回収して利用されている、もしくは地中や海底に貯留されている水素は「ブルー水素」と呼ばれる。これから国際間で議論されていくが、大気中にCO2を放出しないのが先ず一つのカギとなる。

そして、今後期待されているのは、再生可能エネルギーで製造されるグリーン水素』である。

世界最大級のグリーン水素製造工場

島・浪江町

その課題を一早く解決しようと、世界最大級の施設が去年誕生「福島水素エネルギー研究フィールド」である。

以前、“『新しい日常』豊田章男会長のメッセージ【脱炭素社会に向け】“の中でよく理解できていなかったので端折ったが、会見時の発言から豊田章男会長もすごく期待していた施設である。NEDO新エネルギー・産業技術総合開発機構)、東北電力岩谷産業などオールジャパンが建設した施設。

東京ドーム4個分(約6万8000枚)に相当する太陽光パネル、そして施設の中枢が水素製造装置となる。ここで行われているのは、再生可能エネルギーを使って、大量の『水素』を作り出すというもの。太陽光発電からの電気を使い、水を電気分解することで『水素』と酸素を分離する仕組み。

再生可能エネルギーから生まれる電気を使って『水素』をつくる。製造時の二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えることができる。

化石燃料から作られる水素が「グレー水素」と呼ばれる一方で製造の過程でCO2を排出しない水素は「グリーン水素」と呼ばれ区別されている。

この「グリーン水素」こそが、日本が脱炭素の壁を打ち破るための突破口である。

トータルでCO2フリーなエネルギーシステムをつくる

ここを目指して技術を開発している。日本は世界トップレベルにあり、世界も日本の動向を非常に注目している。

水素の輸送/貯蔵の問題解決に挑む日本のベンチャー企業

水素エネルギーの課題は「製造」のみにあらず。

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『脱炭素社会』に向けてグリーンエネルギー2

水素』は大量輸送のために圧縮する必要がある他、供給設備にコストもかかるため普及にはまだまだ時間が掛かると言われている。

山・高岡市

その課題解決の一つとして期待されるのが、7人のベンチャー企業、アルハイテック株式会社(2013年設立)の取組みである。世界でクリーンな『水素』の開発競争が過熱している中、新たな技術が地方企業から生まれようとしている。トヨタ自動車と共同開発している装置であり、トヨタの工場から出る「アルミくず」を用いて『水素』を製造する。

トヨタの工場でエンジンを削るさいに出る「アルミくず」にアルハイテックが開発した特殊な液体で化学反応を起こし『水素』を発生させる。理科の授業でならっている「アルミと水酸化ナトリウムを反応させて水素を発生させる実験」の原理を応用している。

この反応液はアルハイテックの肝、100回は繰り返し使えるので『水素』の製造コストを抑えることができる。更にエンジンを削り出す時に出る「アルミくず」から『水素』を発生させるので、新たなCOを排出しない。

ここまで聞いて、「あれっ?」と感じた方もいるかも知れない。

2050年までに脱炭素社会カーボンニュートラル)を目指す動きの中で、当然ガソリンエンジン車は無くなっていくはずである。なのにエンジンを加工する時にでるアルミくずを原料にするのでは意味がないのではないか?小生が感じた疑問でもあったが、その疑問はすぐに解消される。

よく考えるとエンジン以外にもアルミ加工品はたくさんある。

カップめんのふたはアルミである。あの裏面の銀色に見える部分である。

この様なアルミを原料とするゴミの量が中途半端ではなく、大変たくさんの量がある。それを材料として活用するべく、家庭のごみからアルミだけを取り出す装置も開発したという。

また、リサイクルしたアルミから水素を製造する小型の装置小型水素製造装置)も10月にも販売予定。

水素』における輸送と貯蔵における一つの解決策は以下である。

  1. 小型の水素製造装置を街中のいたるところに配置する。
  2. そして水素を運ぶのではなく、家庭ごみから取り出した、軽くて取り扱いやすいアルミくずを運搬する。

これにより「家庭ごみから抽出されたアルミくずを原料に、街中に配置された小型水素製造装置で、水素を生成し、燃料電池車等に利用する」というモデルができる。

アルハイテックの地元、富山県知事は、

富山県のみならず、日本全体、更に世界にも貢献できる技術だと理解している。こういったベンチャー企業富山県では多いに応援していく

と鼻息が荒い。

小さなモデルで大きな前進のための一歩となる「つなぎの技術」

前述の状況から、コンパクトなモデルを作り、十分実証実験に進める段階にある。

千里の道も一歩から

早く行動に移すこと、「スピード感」が大切である。

やってみないとわからないことはある。ゆえにやってみての課題が出てくるであろう。行動に移さなければ、やってみて初めて分かる課題解決への取り組みが、遅くなるだけである。

福島、浪江での「グリーン水素」が本格的に普及するまでの「つなぎの技術」にもなりえる。「つなぎの技術」とは将来の大きな前進をするための大切な技術である。トヨタ自動車で例えるならば「ハイブリッド車」の位置づけの技術にあたる。

今でこそEV車に移り変わろうとしているが、「ハイブリッド技術」は長きに渡り世界の自動車業界を支える技術であり、素晴らしい技術であると小生は考える。

脱炭素社会にむけてのつなぎの技術を担うのは、兵庫なのか、富山なのか、福島なのか、静岡なのか?規模感が少し曖昧であるが

  • 家庭ごみからアルミを取り出す装置が開発されていて、
  • 小型水素製造装置が10月には販売され、
  • 兵庫ではバス会社がこの4月から燃料電池車に切り替えている、
  • 富山県知事も世界の向け応援するといっている。

小さなモデル小さく始めることにより、取るべき「リスクも小さく抑えられるが、このモデルを実行に移す意義はとても大きい、と考える。

まとめ

小生は、テレビ東京のニュース番組(モーニングサテライト/ワールドビジネスサテライト)が好きである。今回の一つのニュースを取り上げただけでも「問題解決のための組み立てに役にたつ情報がそろっている。

実際はそんなに簡単な問題ではないかもしれない

しかしながら、兵庫、福島、富山といった日本の至るところで、市内を循環する公共の乗り物としての役割を果たそうとするバス会社、大手企業と対等に研究開発を進める7人しかいない様な小さなベンチャー企業、日本の将来に欠かせないグリーンエネルギーを生み出そうとする民共同の取り組みがここにはある。

そして、自治体や企業、人が有機的(オーガニック)につながってくることで、大きな問題にも解決できるエネルギーに変わり得る、そんなことが垣間見えてくるニュースであると感じた。

有機的(オーガニック)につながることで、より強固で、より大きなエネルギーとなって、日本が『新しい日常』の一つの解である『脱炭素社会』に向けて前進することを期待したい。

以上

 

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『新しい日常』コワーキングスペースを活用する【オンラインの時代】

一年前を振り返る

この辺りの学校では3月初めから5月末まで約3ヶ月間が休校となった。学校が通常通りに戻ったのは、6月半ば過ぎ位であっただろうか。高校では少しオンライン授業があったが、日本(この辺り)の小学校ではあまり進んでなく、ひたすら紙の宿題こなすことが日々の学習であった。

妻はマレーシア出身である。意外というと怒られてしまうが小学校でもオンライン教育が進んでいるようであり、国がロックダウンを続けたことから1年間くらいオンライン教育を実施していたという。オンライン教育の質がどうかはさておき、親がパソコン等に不慣れな家庭もあり、全く問題がなかったわけでは無い様子。

当時、ふと思った。

本格的に「オンラインの時代」となり、子どもが家でオンライン授業をうける、会社もテレワークの普及が進み在宅ワークが当たり前となる、そうなれば家の中では家族が密集し大変なことになるのではないか?

普通の家庭では、ここは父親の仕事用の部屋、ここは小学生のオンライン授業用の部屋、ここは高校生のオンライン授業用の部屋、ここはママの会話部屋、というわけにはいかないと思う。

つまりオンライン化が進むからといって「家族全員が全ての事を家の中で済ます」というのは限界がある。

小生も「家の中にすごもる」というのは、性格的に気分もすっきりしない上、身体を動かす量も減ることから健康面でもよくないと考えている。

高校生くらいまで、全ての教育をオンライン授業で済ますというのは、反対である。

学校に行き、友達や先生に会ったりする中で学ぶことは多い。また毎朝きちんと通学すること自体が、日光に当たりながら歩くことが適度なリズム運動となり、脳を活性化させ生活のリズムを整えてくれる、と考えるからである。

オンラインの時代」では様々な事がオンラインででき、オンラインで済む様になっていく。それに伴い「場所の概念が薄れていく。つまり場所を選ばず、何でも、どこでも、できる様になる

働き方」を例にすると「テレワーク」の普及により、必ずしも在宅で仕事をするのではなく、時には喫茶店、時にはホテルや旅館、時には田舎の実家、最近では駅の中、「どこでも仕事ができる様になる」ことがその付加価値をより高めると考える。

家にいればだいたい必要なモノが揃っているのに対して、外でする場合は必要なものを把握/認識し持ち運ばなければならない。必要だからといって何でもかんでも鞄に詰め込めば、持ち運ぶ負荷が大きくなる。

自分は最低限これを持っていれば、どこでも働ける」というノウハウみたいなモノを身につけていくことも大切なこととなる。

そこで、昨今増え始めている「シェアオフィス」(コワーキングスペースとかサテライトオフィスとか呼ばれることもある)を利用してみることにした。2店舗を利用してみたので気づいたことを整理し共有したく。

 

ー目次ー

 

コロナ禍(2020年6月頃)に考えていたこと

まだコロナ真只中の一年近く前に、こんなことを考えていた。

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テレワーク普及≒シェアオフィス⁈【オンラインの時代】

ちょうどニュースにて、西武ホールディングスが、西武鉄道沿線の地方都市である「所沢(埼玉県)の再開発(ベッドタウンリビングタウン構想)」、また都心から少し外れた中核都市「練馬(駅構内)にてシェアオフィス事業を運営」といった内容を耳にして考えたことを整理したものである。

ざっくり説明すると、こんなことを想像していた。

  • 新型コロナを機に満員電車で通勤する(3密)ことを回避するべく、ポストコロナではテレワークが普及
  • テレワークで在宅勤務が増える中、自宅のスペースの影響等で持続するのが困難となるケースが出てくる
  • 広い住宅を求めて都心を離れ郊外の都市に住む人が増える
  • 仕事は最寄駅近くのシェアオフィスするのがあたりまえとなる
  • シェアオフィスがある駅近辺を中心に近郊都市の経済が潤ってくる
  • シェアオフィスの費用を地方の自治体が負担する様な施策を打ちだし、移住者獲得競争が始まる
  • 都心における「一極集中」から「地方分散」の動きが加速する(首都圏直下型地震等の自然災害被害の抑制にもつながる)

こんな感じのことを考え、コロナを機にいよいよ大きな変化が起きるのかな?と感じていた。

現状は、緊急事態が取り消されれば、テレワークから通常の勤務に戻す企業が大半であり、都内の満員電車はまだまだ解消されているとは言えない。

一方で、コロナを機に、都内のオフィスを撤退や縮小し、テレワークを中心とした働き方に積極的にシフトする企業もある。

この対応の差が、数年後にそれぞれの企業にどういった影響を与えるのか?

どうしても通勤が必要となる職種(例えば製造現場でオペレート、各種接客業等)であればすぐには切り替えられないかもしれないが、基本的には「テレワーク」に移行していくのが、これからの時代の自然な流れである、と考える

 

シェアオフィス(コワーキングスペース)を利用してみた

昨今、シェアオフィスコワーキングスペース)は増えている様である。ウェブ検索で調べると、住んでいるところから近く、近くといっても電車で少し行ったところにいくつか見つかった。ホームページの情報を参考に良さそうなところ2か所に目をつけ実際に利用してみることにした。

余談であるが、ウェブ検索していると都内に多くあることに気がつく。普通なら「やっぱり都内が便利だね」と思いたいところである。

しかしながら、新型コロナを機に、都内に向かう満員電車を回避し、人口集中を回避するべくテレワークが普及し、その働き方の変化に対応する形で増えてきたのがシェアオフィスコワーキングスペース)である。それなのに都内に店舗が多いのは少し違和感が残る。

シェアオフィスコワーキングスペース)とは、いろいろな人が一つの空間に集まり仕事をする場である。

シェアオフィスコワーキングスペース)の中には、空いていればいつでもどこでも使用できるデスクや、レンタルで利用するデスク、個別に仕切られたルーム、そしてミーティングスペース等があり、自分が必要とするスタイルに合わせて選択できる。

今回利用したところでは、いずれも個別に仕切られたレンタルルームは全て埋まっている状態であった。需要は高いようである。

利用の仕方としては、自分が必要な時に都度利用できる「ドロップイン(スポット利用)」という時間貸しの他に、会員登録をし、利用頻度に合わせた月額で料金が設定されているプラン(いつでも使えるプランや土日祝日のみ等)がある。

ドロップインの料金は、1時間あたり330~550円(消費税込み)。会員登録プランの料金は、いつでも使えるプランで月額11,000円~14,300円(消費税込)である。

近鉄道の駅構内に設置されている「CocoDesk」の様なプライベートオフィスサービスが15分単位で220~275円(消費税込)であることから、料金は手ごろであると感じた。

いずれの店舗も、ドリンクバー(粉の飲み物をお湯で溶かしたり、本格的なサーバーがあるところもあり)があり、飲食ができるスペースも設けられている。食べ物の持ち込みもOKであった。

レンタルロッカーや複合機等の有料サービスもオプションとして取り入れられており、変わったところでは会社設立時の登記に関わるサービス(住所利用)もあったのには少し驚いた。

どちらの店舗も、料金やサービスの内容に多少の違いはあれるけれど「概ね似たものが揃っている」というのが実感である。しかしながら、ホームページ等の写真等から読み取れない情報で、「実際に見学してみて気なったこと」がいくつかある。個人的にはそれが、良し悪しの判断を決め手となった。

会員等になり定期的に利用する場合には、いきなり登録はせず、必ず実際に利用する店舗に足を運び、以下のポイントを含め、見学してみることをオススメする。

※仕組み的に見学なくして登録ができない様になっている所もあり

シェアオフィス(コワーキングスペース)で気になった3つのポイント

事前にホームページで見た感じで気づかなかったが、足を運び見学して気になった点が3つある。

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シェアオフィスの3つのポイント【オンラインの時代】

一つ目は、デスク(座席)の間隔である

店舗によって大きな違いがあった。ドアを開けた瞬間にすぐに、明らかに「狭い」と感じるところもあった。出来るだけ席数を確保するために「詰め込んである」そんなイメージを抱いてしまう。

コロナ以前の話であれば、それも商売の考え方として受け入れられるが、新型コロナを機に需要が高まったことを考えるとデスクを密に配置するのは、どうかと思う。飲食店でも、映画館でも、劇場でも、人が集まる建物の中では、間隔をあけるというのが普通となりつつある。

「飛沫だけを意識しとりあえず仕切り板をしておけばいい」という発想をする企業も多いが、建物の中では「エアロゾルを意識し、狭い空間に人が集まること自体をまず回避すべき」である。気流の設計がきっちりされて無ければ、時間あたりの空気の換気量というのは気休め程度にしかならない、と考える。

二つ目は、セキュリティーである

これは利用者各位の意識や対応の問題でもあるが、最低限の状態は確保したいと考える。

一つ目の気づきと大きく絡むところもあるが、いろいろなデスクのタイプがあるのは選択肢の観点でよいが、デスクの密度を高めようとして、こっちのデスクは右を向いて、あっちのデスクは後ろを向いて、といった具合にごちゃごちゃと敷き詰められたレイアウトでは、見ようと思わなくても、他の人のモニターの画面等が目に入ってくる。この様な状態では、いくら個人でセキュリティーを意識しても、太刀打ちできない。

ごちゃごちゃっとしている方が、堅苦しくなくアットホームな感じがして居心地が良いと感じる人もいるかもしれないが、ポストコロナの設計から逸脱していると考える。

基本的には、スッキリして、かつシンプルがよい

「人が触れる可能性があるところは全部使用後に消毒して下さい」と言われた時に「消毒作業がしやすい」ことこそコロナ対策が持続可能な状態である根拠となりえる。

セキュリティーの観点に戻るが、どこを向いても容易に他の人のモニターが目に入るということは、他の人からみて自分のモニターが見られるリスクがあることを意識する方がよい。

個人情報や業務の機密性を守る上で、最低限の安心が確保できるデスク配置であることが望まれる。少なくとも選択肢として、そういったデスク配置がされている領域が準備されているとよいと感じた。

▶三つ目は、デスクとチェアである

これは少し贅沢な要望になるかもしれないが、机の高さが合っている、また椅子の座り心地がよいというのは、長時間デスクで仕事を行う上で重要な要素となる。店舗側で準備されている選択肢の中で「自分に合うものがある」ということを見学の時に押さえておくことが意外と大切である。

ホームページに載っている様なベースとなるサービスは、どこの店舗でも概ね同じである。これからシェアオフィスコワーキングスペース)を運営する企業には、上記の現場をみて気づいた3つのポイントにおいて、こだわりの「安心、安全、心地よさ」を持ってアピールできる店舗づくりを期待したい。

まとめ

「オンラインの時代」は、「場所の概念」が薄れる時代である。

働き方」で言えば「どこでも仕事ができる」スタイルを個人で築いていくことが求められると考える。その時に、シェアオフィスコワーキングスペース)は『新しい日常』における「働き方」を形作る一つの要素となる。

『新しい日常』の中において、家族密集によるさまざまな影響が緩和されるべく、シェアオフィスコワーキングスペース)は積極的に活用されるべきであると考える。

シェアオフィスコワーキングスペース)において、これから益々「安心、安全、心地よさ」が追求されていくことを期待したい。

以上

 

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『新しい日常』豊田章男会長のメッセージ【脱炭素社会に向け】

「車がすべてEVになればいい、そんな報道もありますけれども、そんな単純なものではないということを是非ご理解頂きたい」

東日本大震災からちょうど10年を迎えた2021年3月11日、オンラインで行われた一般社団法人 日本自動車工業会の記者会見の中で、豊田章男会長が発した言葉である。

本記者会見の内容はざっくり以下の通り。

  • 東日本大震災からの10年を振り返り、超円高、震災による電力不足の中、自動車産業が日本の雇用を守り、モノづくりとしての基盤を守り抜いてきた
  • 被災地である東北地区において、震災からの復興を願い、自動車産業を通して地域に根づく取組みをしてきた成果の報告
  • そして、これから脱炭素社会における「日本の未来」に向け、更なるを努力を続けていく決意を表明 

その日のニュース番組の中では、ごく一部が報道された。前述の内容の他に「Apple自動車産業に参入することに対する豊田章男会長の考え」がシンプルに言及されていた。

脱炭素社会」に絡む内容を含んでいたこと、また自動車産業トップの言葉であり、非常に興味を抱いた。

たまたま、日本自動車工業会のWEBサイトを調べたところ、記者会見を全収録した動画があったので視聴。

release.jama.or.jp

動画からは、ニュースを聞いただけでは理解できなかった「これからの自動車産業における厳しい状況」とその状況を踏まえた「豊田章男会長の熱い思い」が伝わってきた。

どこかの環境大臣の様な
「プラスチック袋だけでは意味ないので、スプーンも有料化する」
といった話とは次元が異なる。

豊田章男会長の思いが全て伝わるかどうか?少しでも伝えられればと思い、小生の理解した内容を共有したい。

 

ー目次ー

 

|日本の自動車産業の強みとベース基盤

日本には、トヨタ自動車をはじめとし本田技研工業日産自動車マツダ、スズキといった世界をリードする優秀な自動車メーカーが多数ある。先日も、本田技研工業が世界に先駆け自動運転レベル3を実現したとの誇らしいニュースもあった。

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日本の自動車産業の強みとベース基盤

今回記者会見で言及された脱炭素社会における、現状の日本の自動車メーカーの強みは2つ。

  • 電動車をフルラインナップで備えていること(*1)
  • 省エネ技術により自動車が排出するCO2量を22%削減(*2)(*

(*1)EV(電気自動車)/PHV(プラグインハイブリッド車)/HV(ハイブリッド車)/FCV(燃料電池車)

(*2)【参考】独国5%削減

最近では、

といったことがニュースで取り上げられ問題視されることがあるが、豊田章男会長が記者会見で終始一貫して、一番の問題としているのが「エネルギーのグリーン化」である。

エネルギーのグリーン化が必要だということ。自動車業界単体では、車をどれだけコンペティティブにしたところで、他のインダストリーと伴にカーボンニュートラルに取り組まないかぎり大変難しいということ」

自動車産業における脱炭素社会(LCA)の脅威

今回の記者会見の中で、豊田章男会長が伝えたかった内容は以下であると考える。

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自動車産業における脱炭素社会の脅威

日本の自動車産業の現状に関しては以下の通り。

・550万人の雇用を抱えている。

日本の雇用者数は5,660万人(2019年)であり、10人にひとりが自動車関連の仕事に関わっている。

・納税額は15兆円である。

日本税収63.5兆円(2020年)の23.6%を占める。

・国内における自動車の生産台数は968万台であり、その約半分である482万台が海外へ輸出している。

世界が2050年までに脱炭素社会(カーボンニュートラルに向け動き出す中、ライフサイクルアセスメント(LCAをベースとした考え方が重要となってくる。

ライフサイクルアセスメント(LCAをベースにしたという考え方とは、

「モノを作る」-「作ったモノを運ぶ」―「運んだモノを使う(リサイクル含む)」―「最後は廃棄する」

この一連の流れで発生する全てのCO2をゼロにしようという考え方である。

従来であれば、

「走る時にCO2を出さない(ゼロエミッション車)EV車に全てすればよい」

という考えになるが、ライフサイクルアセスメント(LCAで考えると、「材料から部品を製造し、車両を製造し、車両単体ができ、それがどう使われるか、そしてまた廃棄までどうCO2が出ているかという全ての過程でのCO2をカウントする」やり方で考えるので、同じ車でも、作る国のエネルギーの在り方でCO2の値が変わってくるということになる。

日本では石炭や天然ガス、石油といったCO2を発生させる化石燃料を使った火力発電比率が現在75%と非常に高く、また他国と比べ唯一、再生エネルギーのコストが火力よりも高い国である。

日本においてエネルギーのグリーン化がされなければ、これから先、少なくとも輸出車に関しては、CO2排出の少ないエネルギーで作れる国にシフトしていこうという動きが出てくる可能性がある。

つまり、国内生産の内、海外輸出している482万台を、国外で生産するようになり、15兆円の外貨獲得産業が無くなるとともに100万人の雇用が失われることになる。何もしないでボーっとしていると、30年後には日本は大変な状況に陥る可能性があることを示唆している。

日本自動車工業会 豊田章男会長のメッセージ

とはいえ豊田章男会長は決してあきらめているわけではない。

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日本自動車工業会 豊田章男会長 メッセージ
  • 2050年までにはまだ30年間もある
  • 今から30年前には、HV(ハイブリッド車)もFCV(燃料電池車)もなかった
  • 日本の省エネ技術は他国よりも勝っている
  • また10年前の東日本大震災から、東北では地域の方々と一緒になり、自動車産業と通して復興に貢献してきた
  • 更には福島の地には、再生エネルギーによる水素製造拠点もできた

これらの実績をベースに今後も
自動車産業が『ど真ん中』となり日本の産業をけん引して行く
そう決意を示されている。この『ど真ん中』は自分たちの業界だけのためでなく、国の為をおもっている言葉であることをよく理解したい。

ただ、自動車産業だけでは限界がある。

日本の未来」のために、国や自治体、業界を超えた企業及び国民の皆様のご支援を頂きたいと結んでいる。

|まとめ

この内容を認知したとして、一国民である自分が実際に何をすればよいのか、何ができるのか、今は正直わからない。

ただ、何もせず、30年後になって、国の財政は破綻し、多くの人の雇用が失われ、日本という国が大変な状況に陥る可能性があることは回避されるべきである。

世界を技術でリードする自動車業界でさえ「脱炭素社会」においては大変な状況になりうることを認知し、その時が来るまでに自分ができることで行動を起こすこと、はとても大切なことである。

つたない記事であるが、豊田章男会長及び自工会を少しでも応援したく思い書いた記事である。

以上

 

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