『新しい日常』へのシンプルなアプローチ

変化の大きな時代、健在化する様々な問題に対して『新しい日常』につながるヒント(⁈)を共有します

『新しい日常』目の健康は視力でなく「眼軸近視」を意識する、オンライン時代を見越して

国会での、とあるやり取り、
野党「ワクチンの確保は、今年前半を見込んでいるのか、目指しているのか」
総理「ワクチンについては、目指しています」

ワクチンは2回接種するとして、1回目と2回目が、それぞれ、いつごろ、どのくらいの人(接種率)になるのか?

変異株は別としても、それをもっていつまでに新型コロナの感染拡大が収束すると考えているのか?
少し先の話と思うかもしれないが、肝心なところがぼけている
少し先の将来を見据え、ピントを合わせた議論を期待したい。

さて、先日NHKスペシャルにて「」に関する思わずドキッとする内容が放送された。きっと小生だけではないと思う。

【参考】「わたしたちの“目”が危ない、超新規時代のサバイバル(2021年1月24日放送、50分の番組)」

我々の目、といっても小生の様な初老の老眼が始まった目ではなく、特にこれから100年時代を生きる「子ども達の目」に対する、いわば警告である。

近視の子どもを持つ木村佳乃さんと飯尾和夫さん(お笑いコンビずんのボケを担当している方)がゲストとして出ており、終始何となく和やか感じの放送であったが実際の内容は深刻であると感じた。

間に合えば、1月28日の深夜時間帯で再放送がある様なので、子を持つ親は必見である。(本日の真夜中と思います。共有遅くなりすみません)

ポストコロナにおける『新しい日常』では、仕事も、教育も、生活も、デジタル化やオンライン化が進むことにより、日常お世話になっている大切な『』に大きな影響があるかも知れない内容である。テレビでご覧頂けなかった方にも共有したく。

 

ー目次ー

 

|オンライン時代における眼軸近視のリスク

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眼軸近視を防ぐ為にすべきこと

うまく伝えきれていないかもしれないが小生が理解したポイントは以下の通り。

  • 先端科学であきらかになった近視の実態を番組にて紹介している
  • 小中学生の近視はこの40年間増え続けている
  • 近視は視力で判断するが、最近わかった「眼軸近視」は視力検査だけでは見逃すリスクがある
  • その見逃す可能性のある「眼軸近視」は、緑内障白内障網膜剥離といった深刻な目の病気だけでなく、認知症やうつといった直接目と関係なさそうな病気になるリスクがある。
  • 眼軸近視」は眼軸が通常よりも伸びる(27mmが一つの指標)ことにより、遠くを見る時の焦点が合わなくなる近視である。
  • 眼軸は一般には20~25歳まで伸び続け、通常であれば平均24mm程度で安定化する。
  • 眼軸は一度伸びると縮まないことが、問題として厄介なところである。
  • 眼軸近視」の原因の一つとしては、近業時間の増加がある。
  • 近業とは、30cm以内の距離を見る作業
  • IT機器(PC/ゲーム/スマホ/タブレット)の普及により得た豊かな生活の裏で、近業が増えている現実あり。
  • ポストコロナにおける『新しい日常』では、仕事も教育も生活も、デジタル化やオンライン化が進むことによって、より近業が増加することが考えられる。

この様に、ポストコロナにおける『新しい日常』を見据えた場合、通常の視力検査で見つかっている近視がただでさえ悪化の一途であることに加え、潜在的な「眼軸近視」及びそれに加担する近業過多の環境が相互作用によって加速的に増加することが素人ながらに心配である。

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眼軸近視の簡単な説明

|眼軸近視を進行させないために(対策)

番組では、この様な状況における対策として以下を紹介している。いずれも、シンプルな対策であり、是非『新しい日常』に取り入れていきたい内容である。

明るい光を浴びる。

明るい光を浴びることにより、眼球内にドーパミンが生成し、それにより眼軸が伸びることを抑制するという。オーストラリアの大学の”ひよこの実験“による研究成果であり、世界で初めて台湾の小学校にて実証もされたという。一日1000ルクス、2時間が目安ということであるが、日陰でも1000ルクスある屋外にでるのがよいとのこと。

▶近業を減らす

近業とは、30cm以内の距離を見る作業のことであり、眼軸近視には近業が大きく影響しているため、その作業を減らすとよい。例えば、ゲームをするにしても、テレビ等の大きなモニターにうつし、距離をとるとよいとのこと。一日2時間以内というのが目安であるという。

▶近業の影響を緩和する

とはいっても、現代の生活環境、さらにはポストコロナの『新しい日常』において、近業を全てなくすことはできない。どうしても残る近業に対しては「3つの20」を意識することが、最近の近視抑制効果があると認められ推奨されている。

近業において、

  • 20分間に1回は顔を上げ
  • 20秒は目の休憩を入れる
  • その時に20フィート(約6メートル)離れたところを見る

のが良いというものである。

もともと番組自体が、現在近視である人向けの内容に感じたが、当然隠れ「眼軸近視」リスクを回避するべく、全ての人が意識するべき内容である。

また、現在、近視の人にとっては、

  • メガネを見直す

日本人は傾向として「遠くがよく見える目がよい」と考えがちであり、そこに合わせてメガネを作ると、近くを見る時に合わない(度が強い)ということが起きる様である。その「近くを見る時の合わない」が眼軸を伸ばす要因となり、更に近視(「眼軸近視」)が進行するというリスクとなる。

先にも述べたように、IT機器で便利になった我々の生活環境は近くを見る機会が多くなっているともいえる。

人によって最適な状態は異なるが、視力ではなく、その人の「見る距離に合わせた」メガネが最適なメガネであるという。その一つとして、累進屈折力レンズを用いたメガネがいいという。

累進屈折力レンズとは、最新のレンズであり、従来の遠近両用レンズとは異なり、境目がなく(シームレス)様々な距離を負担なくみられる様に設計されたレンズである。

|まとめ

デジタル化やオンライン化は、新型コロナを克服するための解になることが多く『新しい日常』には不可欠なことでもある。

一方で、今回認識できた目に対する警告は、光を失う最悪のリスクを回避するべく、意識するべきである。気が付いた時には、「眼軸近視」が進行していたでは手遅れとなる。

100年という遠くを見据えて、自分や家族の生活に合う形で『新しい日常』に落とし込むことが大切である。転んだ時のけが(傷口や出血)の様にすぐに目に見えない現象であることが厄介である。親が支援しながら、子に意識させてあげ、あたり前な習慣化レベルにまで落とし込むことが大切である。

上述の対策を具現化する方法は様々である。自分にあったやり方で、自分や家族の『新しい日常』を少しずつ改善していくべきである。

明るい光を浴びる、巣籠もり生活による運動不足を少しでも解消するために、天気のいい日には散歩をすることを意識している。散歩をするの理由がまた一つ増えた

以上

 

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『新しい日常』新型コロナの少し先を読むシンプルなアプローチ

ジョー・バイデンさん、2020年1月20日、無事、第46代米国大統領に就任おめでとうございます。

 「アメリカ合衆国は、足元、新型コロナ問題の収束に向け、バイデン大統領は大変だ」
 と、日本は言っていられない状況である。

2/7までの緊急事態宣言下で、仮に東京での新規感染者数が500人以下になったところで、何を条件に緊急事態宣言を取り下げるのか?緊急事態宣言で、飲食店の時短営業や夜間の外出自粛をして、仮にその効果で、500人以下に減少したとしても、それらの施策で効果があったのであれば、それらをやめることで、また元の木阿弥となる。

緊急事態宣言を取り下げる時の政府の説明としては、
「緊急事態宣言により国民に協力して頂いたおかげで、一時は東京で2000人を超えていた新規感染者が500人以下にまで抑えることができました」
「この間に〇〇施策の準備が整ったのでこれを実施することにより、今後、時短営業や外出自粛をすることなく、感染者を増やさない状況を維持できます」
「更には2月から、医療従事者を先頭に、高齢者、基礎疾患のある方と順次ワクチンを接種していきますので、XX月には収束できると考えています」
くらいのことを期待したい。そろそろ少し先を見据えたビジョンを、国民にわかりやすい様に説明してもよいのでは。

 さて、国や自治体に期待ばかりすることは少し置いておき、各個人が今後のコロナの状況を少し先まで見通した時に、どの様にリスクを捉えておけばよいのか?、そのヒントになるシンプルなアプローチを共有したい。

 

ー目次ー

 

|世界の新規感染者の推移をみてわかること

Google検索で何か調べることを「ググる」という人がいて、Google検索を使わない検索(Yahoo等)においても「ググる」と使われている様な節があり、オンラインにうとい自分はやや混乱しているが、Google検索で
「covid-19 感染者数 〇〇(〇〇は国名を記入。例えば、台湾)」
ググると「1日あたりの推移」といったグラフが表示される。〇〇国の新型コロナ新規感染者数の推移を表したグラフである。

このデータ提供元は、JHU CSSE COVID-19 DATA となっていて、いわゆるジョンズホプキンス大学のデータを利用しており、概ね日々更新されている。

ここまでくれば、と言ってもまだ1回ググっただけだが、グラフ上の「国名▼」をクリックすると、国選択ができ、他の国の新型コロナ新規感染者の推移を見ることができる。

また、余裕がある方は、グラフ上の「新たな感染者数▼」をクリックして、死亡者数のグラフに切り替えてみるのもよい。

例えば、日本をレファレンス(モノを見る時の基準)として、台湾シンガポールニュージーランド(またはオーストラリア)でグラフを表示し、プリントスクリーン(PCのモニターに表示されているものをコピーする。スマートフォンとかでは同様の機能をスクリーンショットともいい、若い人はこれをスクショと言うらしい)でもして、エクセルやパワーポイントにペタペタ貼り付けて並べる。

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世界各国の新規感染者数推移1

各国の人口にも注意する必要あるが、グラフのピークの立ち方を、縦軸の数値を気にしながら見ると、
台湾、シンガポール、ニュージーランドといった国は、はじめこそ変動あるものの、ワクチンが無い状況下でも、感染拡大をよく抑制できている、ことがわかる。

次に、アメリカ合衆国、マレーシア、ブラジルといった国と比較すると、とりわけ直近、感染拡大の抑制ができていない、と感じられる。

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世界各国の新規感染者数推移2

大げさは分析などしなくても、これらから2つのことがわかる。

▶一つ目は、ワクチンなくしても、世界には感染拡大を抑えている素晴らしい国があるという事実

※少なくともロックダウン(外出制限)以外で、感染拡大を抑えている方法をWHO当たりが整理して世界各国に共有すべき。

▶二つ目は、メカニズム上、季節による感染力の違いはあると考えられるが、夏でも感染拡大しないわけではない

※ポイントは、自国と比較する国を選ぶ時に、季節(夏と冬)が入れ替わる、北半球の国と南半球の国を並べてみる。半年先を読めるかもしれません。

|もう一つの感染症、インフルエンザは今?

今夏の段階で「今冬はインフルエンザも重なって大変になる」と想定していたが、新型コロナが感染拡大して大変な状況の中、あまりインフルエンザが流行っていると聞かないのはなぜか?

Google検索で「インフルエンザ」とググると、厚生労働省のホームページ案内がでるので、そこに潜入して少し調べてみると、「インフルエンザの発生状況についてという厚生労働省のプレスリリースがあった。

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インフルエンザの発生状況

今冬は「2020/2021 シーズン」であるが、最新のレポートを見ると
令和3年第1週(2021.1.4~1/10)報告数 総数:73人
         前年度同期 報告数 総数:64,553人

ちなみに、少しさかのぼって、
令和2年第36週(2020.8.31~9/6)報告数 総数:3人
           前年度同期 報告数 総数:3,813人

【出典】厚生労働省 Press Release、「インフルエンザの発生状況について」

注釈として、
「本シーズン(2020/21 シーズン)は新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、医療機関への受診行動等が昨シーズン(2019/20 シーズン)以前と大きく異なることが想定される。そのため、推計受診者数の解釈としてはあくまで参考値とすることに留意が必要である。」
とあるも、

世界中で実施されている新型コロナの感染防止策(水際対策/マスクといった感染予防策)は、新型コロナの感染防止にはまだまだであっても、同じ感染症である季節性インフルエンザの低減には大きく寄与していると考えられる。

今年は政府が、インフルエンザワクチン接種を高齢者中心に勧めたから、とも考えられるが、ゆえに、少しさかのぼった夏のデータを参考にしている。

これらから、新型コロナの感染力は強く(変異種はもっと感染力が強くなるものが出現する可能性もあり、例えば英国の変異種は1.7倍が独り歩き)

いわゆる集団感染理論(60%以上抗体持つ人がいれば)が成立するのか、素人ながら心配になってくる。

しかしながら、逆に捉えれば、新型コロナに有効となる「感染拡大防止策」ができれば、今後しばらく、概ねの感染症の拡大を防ぐ、少なくとも大きな痛みは回避できる様になるのでは、と素人ながら考える。

|AIが選んだ世界の頭脳のコロナ収束時期予測

今は昔、昨年秋にNHKスペシャルにて「新型コロナ全論文解読〜AIで迫る いま知りたいこと〜(2020年11月8日放送)」が放送された。

の中で、AIによって、論文投稿数、他論文への影響力(引用数、影響度)から選ばれた世界の頭脳 14人が、新型コロナ収束時期を予測した結果では、早くても2021年8-9月であった(ワクチン前提)

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AIが選んだ世界の頭脳によるコロナ収束時期予測

現状、日本でもワクチンが一般人には5月から接種できる様に政府が尽力しているが、その真の結果(厳しい環境下での効果有無)がわかるのは2021年末の新規感染者の状況を見て、と考える。

また、その間に現行のワクチンが効かない変異種が出現した時に、朗報としてはワクチンメーカー(ファイザーワクチン協働開発社、ビオンテック社)は6週間でワクチンの改良は可能であると言っているが、その後の治験や承認手続きにかかる期間は不明。

「ワクチンの効かない変異種」や「新規のウィルス」が出現した時に、少なく見積もって6週間+αを、出現する都度、どう乗り切ろうと政府は考えているのか?

「今回は専門家も予測できなかった、更に新しいタイプのウィルスなので、緊急事態宣言を発令します。外出自粛と時短営業をお願いします」ではかなり寂しい。

少なくとも、一般人でなく、AIから選ばれし「世界の頭脳」から分かるのは、しばらくは新型コロナの試練が続くということ、と言えそうだ。

|まとめ

政府や自治体には、専門家からの知見を活かした効果的な施策、とりわけ感染拡大防止が効率よくできる施策を期待したい。

そして、政府や自治体がどこまで真剣に、次回の冬に向けて取り組んでくれるか?は、おいておき、各個人としてできること、やるべきことのベースはやっぱり感染拡大防止策であり、うがい、手洗い、マスクの着用、不要な外出を避ける、外出時にはCOCOA接触ログを取る、ということにあると考える。

実際の結果がわかるだろう2021年末までの道のりはまだ遠い。少しでも先の未来を予測し、事前に十分な備えをしていくためにも『新しい日常』においては「あるデータや情報を整理して考察する」「仮説を立てて検証する」ということが大切であると考える。

以上

 

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<関連動画>

以下、上記ブログに関連する、過去に発信したYouTube動画となります。
併せてご覧頂ければ嬉しいです。

【新しい日常】AIでここまでわかった!新型コロナ全論文読解による集合知からみるポイント

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【新しい日常】感染拡大防止:この冬自分でできる5つの感染予防策、

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【New Normal】 Learn from Taiwan, five measures to successfully prevent the spread of infection Japan

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『新しい日常』世界が注目!佐賀市におけるCO2有効活用への取組み

植物は光合成の時に、二酸化炭素(CO2を吸収して、酸素を出す働きをしている。
植物は光合成により養分がつくられ成長の助けとなる。
二酸化炭素(CO2は植物に必要であり、植物の成長に一役かっている。
小学校や中学校で学んだことである。

さて、菅首相が、所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を実質0にする」といった方針を明確に表明したことを皮切りに、日本でも世界(特にEU)に遅れながらも環境問題への意識が高まっている。とてもよいことであると思う。

例えば、我々の生活で必要となる電気などのエネルギーを火力発電所でつくったり、ガソリンを燃料とする自動車に乗ったりすることで、化石燃料を燃焼させ、温室効果ガスの一つである二酸化炭素(COが排出される。

それらの代替技術として、生活で必要となる電気でいえば、太陽光発電に加え、最近では洋上の風力発電などが注目されている。

また、自動車でいえば、電気自動車といったEV化が注目されており、2020年12月25日に経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中には、2030年代半ばまでに新車販売を全て電動車両にすることが盛り込まれている。

このようなことを背景に温室効果ガスの一つである二酸化炭素(CO2は今や完全に「悪者扱い」である。

そんな中、先日、2021年1月14日に放送されたモーニングサテライトにて、世界が注目するニッポンのCO2回収技術と題した特集で、佐賀市の素晴らしい取組みが紹介された

 

ー目次ー

 

CO2回収技術開発する東芝エネルギーシステムズ

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世界が注目する佐賀市の取組み

福岡県にあるバイオマスを燃やすタイプの火力発電所、三川発電所(シグマパワー有明)には、発電所から出る排ガスからCO2のみを分離し、回収する設備が併設されている。開発したのは東芝エネルギーシステムズであり、バイオマス発電所から排出されるCO2を分離回収するのは世界初

  • 2020年10月から実証運転開始
  • CO2の分離回収には、アンモニア化合物であるアミンの水溶液が使用されており、温度が低い(約40℃)とCO2を吸収し、温度が高い(約120℃)とCO2を放出するという性質を利用した化学吸収法を用いている。
  • 排ガス中のCO2の90%以上が回収可能。
  • 吸収したCO2は(実証運転中である)現状は大気に放出しているが、最終的には、船舶輸送して海底地中に貯留する。
  • CO2回収~貯留までのプロジェクトにかかる費用は約200億円(国が負担)。
  • 【追記】二酸化炭素地中貯留技術開発に関して、J-Power(電源開発株式会社)でも、コスト削減を図るため、浅い地盤での貯留が可能となる様な技術開発に取り組んでいる。

CO2有効活用における佐賀市の取組み

佐賀市では、上述の様な回収したCO2の有効活用に取り組んでいる。佐賀市バイオマス産業推進課は、同市の清掃工場にてゴミを焼却する際に排出されるCO2をアミン水溶液で分離回収。

  • 清掃工場から排出される一日約200トンのCO2のうち約10トンが回収されている
  • 清掃工場にCO2の分離回収設備を併設し、有効活用しようとする試みは“日本初”。
  • 投資額は14億5000万円(国からの補助金:5億円)
  • 炭酸水等食品として摂取しても問題ないレベルまでCO2をきれいにしてタンクに貯める。
  • タンクに貯められたCO2は、清掃工場に隣接する事業者(現在3社)に配管で気体のまま送付、売却している。

CO2を有効活用する事業者①:グリーンラボ

グリーンラボは、再生エネルギーを利用した農業を推進する農業ベンチャー企業

ここで栽培しているのはバジルであり、小さな面積で、高い生産性が可能な、縦型水耕栽培を採用している。この栽培方式に、CO2濃度を高めることにより、更に成長を促進させることによって、通常の1.3倍の収穫が望めるという。

植物工場に関しては、CO2濃度を高めるというのは一般的であるが、グリーンラボにとってパイプを通じて送られてくる佐賀市のCO2は価格的な面でメリットが大きい(市販されているボンベのCO2に比べて価格はおよそ1/6)。

2020年11月 実証実験開始、現在効果の検証中。

|CO2を有効活用する事業者②:アルピーダ

アルピーダは、藻類(そうるい)を原料に化粧品やサプリメントを展開するベンチャー企業

ここではヘマトコッカスという藻類の培養増殖を行っている。2段階で培養増殖をしており、最初のステップはCO2濃度の高いエアにより光合成を促す、次のステップでは巨大な培養槽(プール)にうつし、培養液中に細かい気泡状にしたCO2を溶かし込むことで有効的な増殖を促す。

現在2haの敷地に新たに約21ha培養地を拡張することで、将来的なコストダウンをめざす。

佐賀市の今後の展開

佐賀市は、CO2の有効活用でこれまでに40億円以上の経済波及効果を生んだとみている。現在、50社以上が佐賀市の取組みに関心を示している。

現在の施設ではCO2供給量にまだ余裕あるが、配管による供給では限度があるため、CO2を液化してタンクにつめて運ぶことにより、活用範囲を広げていくことを検討中。

当面の目標はCO2の販売を黒字化することであり、農業以外での活用方法、例えばドライアイスを製造しているメーカーに販売できないか等模索中である。

佐賀市自身もオランダでCO2を様々な分野で活用した事例を視察して学び、それと同じ様なことが日本でもできるはずだと考えている。

佐賀市の取組みは海外からの視察も多く、世界中から非常に注目度されている。

間を取り持つ中間的な技術の存在とその重要性

これらの佐賀市の取組みを聞いて、温室効果ガス排出0の目標に対して、ダイレクトで効果的である、太陽光発電風力発電、自動車のEV化等「CO2を出さない」施策だけを進めればよいのではと考える人もいるかもしれない。

モノづくりの生産技術者であった自分の考えとしては、必ずしもそうは言えないと考える。

例えば、自動車で言えば、今でこそEV化による電気自動車へ期待が現実を帯び、実現することが高まる環境になってきたが、ここまで至るには、トヨタ自動車における「ハイブリッド車」の技術が大きく貢献してきたと考える。

ハイブリッド車とは、2つ以上の動力源を持つ自動車であり、一般的にはガソリンと電気2つの動力が備わった自動車である。

技術力の高いトヨタ自動車が、電気自動車だけに特化せず、戦略的にハイブリッド車マイルストーンとして力を入れてきたのか?

一瞬でひらめくこともある「アイデア」の段階と異なり、そのアイデアを現実に落とし込み「実用化」される段階に辿り着くためには時間が掛かる。何かと慣性が大きいのである。

電気自動車関連でいえば、先ずは法的な問題が出てくるかも知れない。燃料(電気)供給ステーションの設置場所や設置数が問題となるかもしれない。また、バッテリー蓄電量やバッテリー劣化や寿命をどう見るかが問題となるかも知れない。

スマホの様に充電量が半分以下になって、その後加速的に電池の充電量が減り、予想外に早く無くなって、少し使うのをやめておこう、みたいなことは自動車の運転中では許されない。命取りの問題になるからである。

自動車メーカーの最大の強みは、実際に自動車という乗り物を世に出し続けてきた「実績」であると考える。その実績の裏で、「運転の楽しさと安全性の追求」における、様々な試練を乗り越え、築き上げてきた膨大なノウハウがそこにはある。

あくまで個人的な推測であるが、それゆえに、安易に電気自動車を世に出す様なことはせず、数十年という単位で先を読みながら、ハイブリッド車という、ガソリン車と電気自動車の間を取り持つ技術を、戦略的な位置づけとして据えてきたのでは、と考える。

事実、トヨタ自動車ハイブリッド車の技術貢献度は大きかったし、これから、オールEV化に至るまでの過渡的な道のりにおいても、依然としてその存在意義は大きいと考える。

鉄道で言えば、JR東日本。現在、新型コロナにおける外出自粛やテレワークの影響を受け、利用客数も減少しており厳しい状況なのが鉄道業界である。

JR東日本は、一早く終電繰り上げを提案し、繰り上げにて創出された時間をホームの安全ドア設置に充てること発表した。 また、満員電車の解消を図るべく、時差通勤におけるポイント還元や時間帯別料金の導入検討、輸送が目的ではなく、駅を目的地とするエキナカの拡大(東京駅モデルの刷新)といった、非輸送ビジネスへ軸足をシフトする事業構造改革も進めようとしている。

JR東日本がこの様な改革を進められる背景には、2001年に開発導入した電子マネーカード「SUICA(スイカ)」の存在がある。当時、財布に入れ、鞄や服に入れておきさえすれば、何もすることなく、改札口を通過できる様なことまで想像させたICカードの技術。

現実的には、カードを読み取り機にまで近づける形が落しどころとなったが、切符を買うために券売機に並ぶことが解消され、コンビニを含む多くの店舗で電子マネーとして使える便利さから、20年経とうとしている現在でも健在。

 間違いなく、コロナ危機を乗り超えるための今後の方針や施策にも大きな貢献をしてくる。

ICカードの理想と現実の間を取り持ち、かつ、これからのJR東日本の将来を取り持つ、それが「SUICA」であると考える。

これらの例の様に、「夢や理想」と「現実」を、技術の難易度や時間的なハードルからの落しどころとして生まれた「間を取り持つ技術」は、ひとたび落ち着けば、長い期間ディファクトスタンダードとしてその役割を果たすものも少なくないと考える。

|まとめ

佐賀市の取り組むCO2有効活用の事例も同じと考える。CO2を出さない様にするのでなく、出てしまうCO2を活用するという発想の技術は、100年後には不要となるかもしれない。 逆に言えば、100年後に不要とするための不可欠な技術であるかもしれない。

過渡期の変動を補完したり、技術的なハードルやコスト的なハードルからの実用化に至るまでの長い期間を支える技術となるかも知れない。

環境問題は、今後バイデン政権(まさに本日)となるアメリカも含め、世界中が関心を抱く大きな問題であり、これからの『新しい日常』において避けることのできない課題が多数ある。

解決策は決して一つではなく、多くの解決策がある方が、より安全で、安心で、信頼できる『新しい日常』につながるとシンプルに考える。

世界に注目されながら環境問題に取り組む「佐賀市」、佐賀市」と一緒になって社会問題解決に貢献しようと尽力する「日本のベンチャー企業」の皆さんの今後の活躍に期待する。

以上

 

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