『新しい日常』へのシンプルなアプローチ

変化の大きな時代、健在化する様々な問題に対して『新しい日常』につながるヒント(⁈)を共有します

『新しい日常』オンラインベースに立つ、それでこそAIも活きる

つい昨日(2020.12.22)、
「大手コンビニエンスストアで、今までは店舗の裁量に任せていた仕入れ数量において、AIを活用することで、食糧廃棄ロスの低減につなげる」
と言ったニュースを耳にした。

なるほど、世界ではサバクトビバッタ等で食糧危機に直面している国もある、日本でもいよいよデータ管理が得意なコンビニでAI活用に至り、食料ロスの改善を図るのかと思っていたが、

今朝のニュース(2020.12.23 モーニングサテライト)で中国の動向に度肝を抜かれた、そんな衝撃的なニュースがあった。

中国TechNo.8、潜入!AIが運営するスーパー」と称された内容は、中国における技術動向を紹介するシリーズである。

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中国のAIオンラインスーパー”フーマーフレッシュ”

今回紹介された、中国のスーパーマーケット(フーマーフレッシュ)は、リアル店舗がありながらオンラインをベースとしており、オンラインにデータを集約することにより、AIを活用したサービスを効果的に作用させているところに「新しい日常」への学びがあると考える。

7割以上がオンライン売上であり、コロナを機にこれまで利用が少なかった高齢者の利用が伸びている、といった点も注視するべきポイントではなかろうか。

繰り返しとなるかもしれないが、

  • AIはデータがあって学習する人口知能である、データが多く集まるところはオンラインであり、オンラインにデータを集めるべきである。
  • また、AIは人間が時間を掛けても処理できない様な莫大なデータを短時間で処理し提案を与えてくれる、AIは活用するべきパートナーである。
  • よって『新しい日常』においては、「オンライン」にも立ち位置(視点)をしっかり置くこと

が大切なアプローチの一つであると考える。

-以下に上述のニュース内容におけるポイントを抜粋し共有-

・“フーマーフレッシュ”はアリババが21都市で展開する、新鮮な魚やエビを生け簀に入れた状態でも売っているスーパーである。

・新型コロナ以降、海外から輸入された海産物や肉類にPCR検査を実施していたり、商品につけられたQRコードをスキャンすると流通履歴が全てわかるトレサビリティ管理を徹底していたり、リアル店舗としても優秀なスーパーである。

・最大の特徴は「最短30分間で届けます」が売りの、独自アプリによるオンラインでの買い物をメインとするスーパーであり、売上の7割以上がオンライン販売で占めている。

・アプリにて注文、オンライン決済が完了すると、最寄の店舗から配達される仕組みであり、3km以内であれば配送料は無料。

・多い時間帯では1時間に1000件の注文に対応できる。

・注文後、店舗内での作業時間は人海戦術と自動化で効率よく役割分担し、トータルで12分間、時間短縮を図るために3つのパートに分けている

<パート1>:商品ピックアップ(目安4分間)

・店内の売り場のいたるところでスタッフが携帯端末と運搬用の袋を手に待機。

・オンライン注文が入ると各売り場のスタッフの端末に一斉に指示が入り、足早に商品ピックアップに動き出す。

<パート2>:バックヤードに運搬(目安4分間)

・スタッフは商品を集めた袋(無線チップ内蔵)をリフトに載せ、後は自動でレール搬送され、最短ルートでバックヤードへ運搬される。

<パート3>:商品の梱包(目安4分間)

・そして、デリバリー(注文から最短30分で届く)

・配送ドライバーが使うのはアリババが開発した独自の地図アプリ。

・AIが、道路、天気、客の場所、注文の数を判断し、最小の配達員で、出来るだけ多くのモノを、スピーディーに配達できる方法指示する。

・AIは店舗運営においても、仕入れ量の判断等役割を果たしているが、オンラインをベースとした独特のサービスとして、AIが買う見込みの高い消費者に向けてタイムセールスを提供するといったものがある。

・具体的には、在庫(売れ残り)情報とアプリ閲覧中の消費者の情報から、過去の購買履歴等を参照し、自動的に(特売の)商品情報を送る。

・このシステムにより、生鮮食品である、乳製品やたまご、野菜など多くの商品でその日の売り切りを実現している。夜を超えたお肉は売らない、がモットー。

・こうした施策ができるのも、オンラインを中心としたビジネスの強みであるという。

・オンラインをベースとすることで、全ての注文はデジタル化され消費者の購買履歴や好みもデジタル化される。

・消費者の需要から必要な新商品(プライベートブランド)の開発が絶えずできる。

◆AIスーパー日本での普及の可能性、日本で通用するのか日本でできるか?

・生鮮EC、日本では実店舗がベースとなり、オンラインもやっている、というスタンスであるのに対して、

・フーマーはオンラインがベースとなっており、そもそもの設計が異なる、オンラインでの利便性を徹底的に追求している。

・日本では、できる部分とできない部分があると考えられる。

・AIを使った客の需要予測やタイムセールはできるかもしれないが、商品をピックアップするスタッフや配達員として膨大な人員を抱えており、賃金の安い地方の出稼ぎ労働者を雇って成り立っている。

・中国ではコロナを機にこれまで利用が少なかった高齢者がオンラインスーパーを利用する様になった

・フーマーは現在7割以上がオンラインの割合を占めているが、来年には上海や北京では9割に達すると予測している

以上

 

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『新しい日常』街の風景も変わる⁈業界の垣根を超えた店舗シフト

最近のニュースを見てこんな動きが気になった。
銀行のATMがパン屋や唐揚げ屋になり、外食チェーン店がスポーツジムになる。

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業界の垣根を超えた店舗シフトの動き

必ずしも新型コロナがきっかけではないが、それでも新型コロナによって、“キャッシュ(現金)は指先へのウィルス転写につながる心配“や”世界の先進国の中で明らかに遅れていることが顕在化したデジタル化を推進する“ためにも、加速されつつあるキャッシュレス化

少し前の話題となった”新札って本当に必要なのだろうか?”という心配をよそに、交通機関SUICAPASUMOに加え、ペイペイといったQRコード決済も普及しつつあり、ATMを利用する頻度が低下している様である。

銀行としては、設置における管理維持費も掛かることから減らす動きの中、飲食店によるATM活用がニュースになっている。

ATM設置のスペースは5坪程度であるが、駅前や銀行前等人通りがよい場所に設置されていることから、流行りの高級食パンや唐揚げ、インスタ映えしそうなデザート等の専門店へのシフトしているとのこと。

また営業が不安定な外食産業等のテイクアウトシフトの流れから、販売拠点(製造はもっと安い場所で実施)としての需要がある様である。

また、新型コロナにより外出自粛や営業時間短縮要請で営業が不安定となり客足が遠のく外食チェーンでは、2021~2022年にかけて閉店ラッシュが展開されていく予定である。

 

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その空き店舗をスポーツジムが狙っているという。

そもそも大手の外食チェーンが店舗をだすところは、大手ならではの緻密な調査をした結果に基づいており、駅前でもロードサイドでも集客の目処が立ちやすい。

その上、飲食店では調理場や食器洗い場等、水場や換気設備が整っていることもあり、スポーツジムに必要なシャワールームやトイレを設置するのに都合がよく、初期コストを抑えられるという。

この様に『新しい日常』に向け様々な業界がその垣根を越えて動いている

また、これから益々こういった動きは出てくると考えられる。そして街の風景も少しずつ変わってくるかもしれない。

月並みかもしれないが、

広い視野、広くアンテナを張って、ニュースや周りからの情報をキャッチしていく、そして変化や動きをタイムリーに捉え、柔軟に対応していくこと

が「新しい日常」を切り開くために必要なことであると考える。

以上

 

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『新しい日常』問題解決:世界の頭脳を活用する

今朝のニュース(2020.12.21モーニングサテライト)にて、17日 米国ワシントン大学新型コロナにおける死者数の最新予測結果を発表したとあった。その結果によると、来春、日本では死者数が17倍に拡大するという。

 12/20現在、2873人(厚労省発表)
⇒ 2021年4月1日、48,565人、ワシントン大学予測

ワシントン大学の科学者曰く、予測モデルでは、
『マスクの着用率』『季節性』『人の移動量』
を重要視しているとのこと。

日本ではマスクの着用率は高いが、人の移動量においては15%ダウン程度で推移しており、感染拡大リスクが高い状態であると言う。

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米国ワシントン大学予測

政府の感染拡大における対策においては、こういったデータをうまく活用しアプローチすることが望ましいと考える。理由は3つ。 

1つ目、目標値になる。

先日、勝負の3週間と言って逆に過去最高の感染者数を出ししてしまった政府の対応に国民は幻滅したが、何もしていないことは仮に置いておいたとしても、そもそも
何もしなければ、××の状態になる、だから〇〇する
みたいなものが事前にないので、結果に対して正しい反省ができない。もしかしたら
「もっと悪化していたかもしれない、これぐらいに押さえられたのだから、効果はあった」
が正しい評価かもしれない。

それでも一応世界の権威ある大学の科学者が出している予測をベースにすれば、それを一つの軸として、
「絶対にこうしない、17倍どころか、半減に押さえる」
と目標をたて、対策に取り組む方がよいと考える

2つ目、仮説検証のデータとなる

それでも一応世界の権威ある大学の科学者が予測のために重要視しているパラメータがあるのだから、これらがどう変動すると仮説を立てているかを理解し、それに対してどう対策を取っていくか?
この様な組み立てをしていき、そして結果としてどうなったのか、何が仮説通りとなって、何が仮説から外れたのか、それら要因は何だったのか?
こういったアプローチにより、次回の仮説の精度があがることが期待できる様になる。

3つ目、自国の政府や自治体、医師会の信頼性を増す機会になる

それでも一応世界の権威ある大学の科学者とはいえ、ある仮説を立ててシミュレーションをしているだけである。それだけを鵜呑みに信じ、それ以外をしないというのではリスクが残る。現場、現物、現象、現状といったより実際の状況を把握し、様々なデータで押さえているのはやはり自国のリーダー(トップの組織)であると信じたい。それらのデータを最大限に活かし、それでも一応世界の権威ある大学の科学者、と言っても、他国の科学者に負けない、

解決策と行動力で国全体を安全/安心に導いてくれる信頼できるリーダーのいる国であると信じたい。

この予測に対しては、来年4月1日には答えが出る。

なにはともあれ、スピード感が大切である。

以上

 

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